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認知症の祖母とGPS見守りサービス

先週、認知症を患っている祖母が早朝に、自宅を飛び出して徘徊し、家から数km離れたところで転んでいるところを保護され、救急車で送ってもらったという出来事があった。祖母は、住所を答えることができなかったようなのだが、幸運にも自分の名前を答えることができたらしく、無事、家へ帰ってくることができたのだった。消防の方々にはとても感謝している。

それで、行方不明になっている最中には、『大阪で91歳の認知症の男性が電車にはねられ、その後、JRに賠償請求される』というニュースを思い出し、嫌らしい話だが、祖母の心配と同時にお金の心配をしてしまっていた。
NHK NEWS WEB 鉄道会社から賠償請求 そのとき家族は

そういったリスクを考慮すると、GPSで位置情報を確認できるサービスを利用するのが無難なんだろうと思うのだが、やはり、GPSロガーと違って、見守りサービスは通信するために毎月、一定額を支払う必要があるのが少し気になってしまう。

例えば、セコムの見守りサービス『ココセコム』では、1月目の費用が7400円で、それ以降は毎月900円が必要らしい。900円といったら、だいたいMVNO SIMの月額費用と同じくらいなので、費用としてはかなり良心的なのかもしれない。
シニアや高齢者の方を見守るセコムの【ココセコム】|GPSによる外出時の防犯・安全管理、車・バイクの盗難対策に

ほかにも、ソフトバンクのみまもりGPSなるものもあり、こちらは月々924円で、2年契約だと467円になるみたい。安い。
みまもりGPS 201Z | みまもりGPS | 製品情報 | モバイル | ソフトバンク

高齢者の7人に1理が認知症になっている日本では、たとえ身近に認知症になってしまった人がいなくても、あらかじめ、こういうサービスがあるということを知っておいても損はないだろう。政府広報オンラインでは、認知症についてわかりやすく解説されているので、暇があったら読んでみてほしい。
もし、家族や自分が認知症になったら 知っておきたい認知症のキホン:政府広報オンライン

夜9時以降のスマホ・ケータイ禁止令に絶望した

今日はこのニュースに絶望した!

夜9時から家でスマホ・携帯禁止 愛知・刈谷、全小中学校が対象 – 47NEWS(よんななニュース)
 愛知県刈谷市にある全21校の小中学校が保護者と連携し、児童生徒に午後9時以降、スマートフォンや携帯電話を使わせない試みを4月から始める。無料通信アプリLINE(ライン)などを使ったトラブルやいじめ、生活習慣の乱れを回避するための措置という。

携帯電話やスマートフォンの使用を制限するのは、生活習慣の乱れやいじめを防止することを目的としているらしいけど、こんな簡単なことで本当にいじめがなくなったり規則正しい生活が送れるようになるだろうか。この午後9時以降における「ケータイ・スマホ禁止」の試みが成功するかどうかをここで占ってみたいので、携帯電話の登場以前のいじめ件数と生徒の生活習慣は規則的だったのかを少し見ていこうと思う。

 

まず、携帯電話がいつ頃から普及していったのかを見てみる。

携帯電話普及率の推移

 

図録▽携帯電話の普及率の推移」より

「携帯電話・PHS②(単身世帯を含む)」のグラフは1995年からぐっと伸びて、2000年ごろから伸びが鈍化している。ってことでここでは、携帯電話の普及時期は1995年から2000年ごろとする。

んで次に、統計データ – ストップいじめ!ナビでいじめ認知件数の推移を示した文部科学省のデータが確認できる。認知件数が増減している箇所が所々に見られるが、これは文科省が「いじめの定義」を変更したことや、学校がいじめ調査に力を入れたことなどが理由なので、正確な評価はできない。が、いじめは「昔から一定割合で常に存在している」という見方でいいんじゃないかと思う。

 

 

そして最後に、生活習慣の推移を見てみようと思うけど、生活習慣なんて漠然としたものだと比較しようがないので、今回は「睡眠時間」の推移だけをを確認する。

睡眠・食事・身の回りの用意の生活時間推移

 

図録▽睡眠・食事・身の回りの用事の生活時間」より

いじめ認知件数の推移とは違って、睡眠時間の推移はすごくわかりやすい! 携帯電話が普及していった1995年から2000年頃に限らず、1976年から一貫して睡眠時間の減少が続いている。つまり、睡眠時間に関していえば、携帯電話やスマートフォンを禁止にしたところで同行できる問題ではない。

 

これらのことから僕は、夜9時以降の携帯電話・スマートフォンの使用禁止で、いじめや生活習慣の改善に対して、たいした効果を発揮できないだろうと考える。

 

ここ数年で一気に普及したスマートフォンは負の側面ばかりに気をとられがちだが、僕は、スマホをたくさんのメリットを持った便利な道具だと思っている。わからないことがあったらすぐにインターネットで検索することで知識を増やすことができるし、宿題でつまずいてしまったらSNSを介して友達と協力し合うことだってできる。

成長著しい小中学校時代の子供たちに、こんな便利な道具の使用を制限させるなんてものすごくもったいないと思うのは僕だけじゃないはずだ。道具の使い方を教えることこそが、学校の役割だと僕は思う。

 

例えば報道などでいじめ問題が注目されると、例年以上にアンケートなどに力を注ぐ学校が出てくるため、「報道で盛り上がった年は、いじめの認知件数が増える」ということになります。「いじめが増えたから、報道が増えた」というわけではないことに、注意してください。

一般大衆薬のネット販売解禁に賛成! アベノミクス万歳!

政府がやっと大衆薬のインターネット販売解禁の方針を固めた。1月の最高裁判決では厚労省の省令に対し違法とされていたので当然の流れといえるだろう。

薬ネット販売解禁へ 大衆薬、原則全て対象  :日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC04008_U3A600C1MM0000/

 政府は4日、一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売を解禁する方針を固めた。原則すべての大衆薬を対象とする。安全性にも配慮し、医療用医薬品から大衆薬に転用して間もない薬に限り、副作用などの危険性を検証し、一定期間、販売対象から外す例外措置も検討する。月内にまとめる成長戦略の目玉政策として盛り込む方針で、最終とりまとめを急いでいる。

一般医薬品のインターネット販売反対派として思い浮かぶのは、チェーンドラッグストア協会や日本薬剤師会、それから消費者団体や薬害被害者団体などだろうか。

このうちチェーンドラッグストア協会と日本薬剤師会が反対する理由はおおよそ見当がつく。
インターネット販売が自由に行われるようになるとドラッグストアのように店頭販売を行う業者の売り上げは減少する可能性があるし、また、対面販売を行う薬剤師はネット販売では需要が減ってしまうことが推測できる。自分らの仕事を守るためにも「消費者の安全」を謳いネット販売に反対しているのだろう。

そして薬害被害者団体が反対したがる気持ちもわかる。
薬害に苦しむ人たちを減らしてゆくために、いやな言い方をすれば「己の正義のため」に反対しているのだろう。

ところが消費者団体が反対する理由がいまいちわからない。
「消費者のため」を思うなら、購入の選択肢を制限するインターネット販売の規制には基本的に反対するのが筋なのではないか。それなのになぜか「安全のため」と規制に賛成(ネット販売に反対)している。

でははたして、インターネットで薬を購入数ことは対面販売を通して購入するよりも危険なのだろうか。

僕は近所にあるドラッグストアに買い物によく行く。
そのドラッグストアではもちろん薬を購入することもあるのだが、このとき「どういう副作用リスクがある」といった説明を受けたことがない。ほかの店舗でも同じだ。

医薬品のインターネット販売に反対する人らの言い分は基本的に「危険性の説明が対面販売と違ってできないため危険」というものだというのが僕の認識だが、そもそも僕はその安全だとしている対面販売においてさえ薬の危険性を説明された経験がない。その経験から言わせてもらえば、対面販売だろうとインターネット販売だろうと購入する商品が同じものであれば危険性はまったく変わるはずがないのだ。それどころか、インターネット販売であれば、店頭販売と違い、時間や字数制限のない世界なので、好きな時間・好きなだけ薬の注意書きを読むことができるし、購入者の意見・書き込みを参考にすることができる。そういったことを考慮すれば、むしろインターネットのほうが安全であることもあり得る。

先述の通り、消費者が購入法方法を選択する権利を奪うネット販売の規制に、僕は反対している。インターネットを通じて医薬品を購入することに抵抗がなければ、自分の判断で購入すればよいし、反対に、ネットが危険で対面販売のほうが安全だと思うなら今まで通り店頭で好きなだけ薬剤師の説明を受けて購入すればよい。
政府の医薬品ネット販売解禁の方針は歓迎すべきものだ。