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理解はできても納得できない問題が、世の中にはあるらしい

消費税が増税されてから2週間が経過した。

昨日、「税率8%とという数字はキリが悪いから、早く10%に増税してくれたら便利になるのに」という話しを家族でしていたんだけど、その中で「増税して消費が落ち込んだら元も子もない」といった考えを僕以外の家族がしていることが分かった。

実際に消費増税分が打ち消されるだけの景気低迷はどれくらいなのかという試算は、言論プラットフォーム「アゴラ」の記事に書かれている。それによると、5%から8%への増税をしたときの日本の名目成長率が-5.4%まで落ち込まなければ、増税分が打ち消されることはないらしい。そのときの水準は、リーマンショックの起こった2008年度を更に下回るものだそう。
「消費税増税は景気を悪くし財政再建に逆行」の嘘 : アゴラ – ライブドアブログ

 

ぶっちゃけ、そういう難しい話は良くわからないので、ここでは所得税は法人税なんかを抜きにした「課税方式が消費税だけ」の世界を仮定。税率が5%から8%に増税されるとき、いったいどれくらい消費が落ち込めば増税分が相殺されるのかを考えてみたい。

直感的には、「増税分は3%なので、3%程消費が落ち込めば増税分が相殺されるかな?」と考えるかも知れない。けれども、ちょっとした計算をするだけで、それが間違いだということがすぐにわかる。

まず、税率5%の時の消費金額を100と仮定する。そのときの税収(=課税額)は

100 × 0.05 = 5

となる。

次に、増税後の税率を8%、そのときの消費金額を X とする。このとき、税収が変わらないものとすると、X は

X × 0.08 = 100 × 0.05
∴ X = 62.5

つまり、消費税だけの世界では、税率を5%から8%に増税した際に、増税分を相殺できるだけの消費の減少幅は、37.5%にもなるということがいえる。(ここでは外税で計算したが、内税で計算するときは 100 × 5/105 = X × 8/108 の式を解けば良い。X はだいたい64.3くらいになる。)

 

もちろん、仮定が現実と大きくかけ離れているので、この数字は全く参考にならない。僕が何を言いたいのかと言うと、直感的に思い浮かべた答えと、実際に導き出した答えに大きな差が存在することがあって面白いねってこと。

理解はできるけど納得はできないって点で、モンティ・ホール問題とちょっと似てるかも。

軽減税率なんてやめて毎月3,000円の給付をすればいいと思う

予定されている消費増税まであと1年を切ってしまいましたね。
増税が気になるのは当然ですが、同時に活発に議論されている「軽減税率」も気になりますよね。新聞社もこぞって「新聞の増税はダメ」とか言ってましたし。

増税を控えて、自民・公明の両党は軽減税率の調査会議を開き、有識者の聞き取りを行っているそうです。
自公、軽減税率導入へ参院選後に中間報告 有識者に聞き取り  :日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0302X_T00C13A4PP8000/

ただ、軽減税率を導入すれば当然ですが、それなりのコストがかかることが考えられます。記事中にも書かれているようにインボイス方式は個々の品目ごとに税率を記載する必要があるので、事務的なコストが大きくなってしまいがちです。

軽減税率を導入した結果、増税分のいくらかが無駄になってしまうのは納税者として少し複雑な気もすることだと思います。だからといって、低所得者の負担を軽減する措置を全く執らなくても良いかというと、政治的に少し難しいかも知れません。

そこで僕が考えるのが、「一家族あたり毎月3,000円の給付」です。
所得に関係なく一律で平均的な家庭に対して月額3,000円の給付を行うだけのごく単純な仕組みです。

 

この単純なの給付であれば、軽減税率導入に伴う事務的コストをグッと抑えられるでしょうし何より、軽減税の逆進性をなくすことが出来るメリットがあります。

消費税とセットでよく話題に上る逆進性。所得が多くなるにつれて所得に対する税の負担割合が少なくなってしまうと言うものですが、これは軽減税率にも当てはまるそうです。
食料品等に対する軽減税率の導入問題(要約) http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/46/takada/hajimeni.htm

低所得者よりも高額所得者の軽減税額が多くなってしまうというこの問題も、僕が考える毎月3,000円給付なら解決できます。給付額が同じなので所得に対する軽減割合は所得が高くなるにつれ減少していくからです。

 

では次に、給付する金額がなぜ3,000円なのか。その根拠をざっくりと説明します。

参考にしたのは総務省統計局のこの調査結果。
統計局ホームページ/第1章 最近の家計収支 http://www.stat.go.jp/data/kakei/family/4-1.htm
23_kakei

「図1-1 家計収支状況(二人以上の世帯の家勤労者世帯)」の食料の項目は68,417円です。このうち外食は軽減税の対象にならないと考えられるので、外食への支出(PDF:43KB) – 総務省統計局の図2を参考に1突き当たりの外食費12,229円を差し引きます。

68,417円 – 12,229円 = 56,188円

軽減税の対象になる食費は大雑把に56,000円だということが分かりました。
更に新聞の購読料約4,000円をプラスすると、軽減税対象額はおよそ60,000円です。(ホントはもっと対象となる品目があるのかも知れませんが、素人の考えなので大目に見てね!)

で、現在の消費税率5%から10%に引き上げられ、増税5%分に対して軽減措置が行われたと仮定します。その際に必要な軽減税額は、軽減対象の60,000円に対して5%ですから、

60,000円 × 0.05円 = 3,000

となります。

この3,000円が僕の根拠とする数字なのです!

一家庭あたりおよそ3,000円の給付を行えば、軽減税率を導入したときと同じくらいの軽減公が見込める上に、上に書いたような軽減税の逆進性をなくすことができます。なかなか良いアイディアだと思いません?

 

 

個々まで書いてきた3,000円という金額はあくまでも一家庭の平均で、図1-1に書かれているように平均世帯人数は3.42なので、

3,000 ÷ 3.42 ≒ 877円

一人あたり877円を給付するのが妥当だと言えるでしょう。