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増税されると、毎月333円の還付?

昨日「軽減税率より給付金のほうがいいよね」と言った趣旨のエントリーを書きましたが、今日は、その給付(還付)額の上限が年間4,000円程度で検討しているというニュース。
還付額に上限、年4000円超す水準で検討 消費税10%時  :日本経済新聞

年間4,000円がキャッシュバックされるということは、月平均でだいたい333円になる計算。消費税の2%が還付対象となるそうなので、酒を除く、年間20万円までの購入がキャッシュバックの対象です。

対象となる購入は、外食を含む消費。

家計調査年報(家計収支編)平成26年(2014年)を見ると、1世帯あたりの食費は60,272円(≒60,000円)で、酒類は2,783円(≒3,000円)。
また、平成26年 国民生活基礎調査の概況から世帯人数の平均は2.49人(≒2.5人)。
であるから、一人あたり付き平均の食費は22,800円となります。そして、その2%分は456円、年間5,472円。

還付額は平均よりも少なくなるけど、低所得者対策であることを考えると、妥当な金額なのでしょうね。

 

まっ、それよりも気になるのが、『マイナンバーに紐付けられたICチップ付き個人番号カードを端末にかざしてポイントを貯める』というところ。後日、申請すると、指定した口座に振り込まれるそうで、わかりやすく言うと、国が発行するポイントカード……と、いうことなのでしょうか?

「定額減税よりはマシだろうけど、こんなことならやらなくても良い」というのが、僕の正直な感想でした。

まず、このICカードをかざすための端末(カードリーダー)が必要になり、その分、コストが増加してしまうので、あまり効率の良いやり方に思えません。カードとリーダーをなくし、国民全員に一律に給付をしてしまうほうが、面倒な手続きがなくなるので、消費者の利便性が向上するでしょう。それに、カードリーダーを導入していない店舗での購入は、還付対象にならないので、不公平になってしまいます。無人販売所も対象外になるかもしれません。

それから、これはひねくれた見方なのでしょうけど、ICカードをわざわざ利用させるのは、マイナンバーを強引に利用して、それを活用しているというアピールに思えてなりません。マイナンバーを活用したいのであれば、還付先をマイナンバーと紐付けられた口座のみを対象とすると、良いかもしれません。どういう方向で検討するにしても、カードとリーダーを利用することは、製造メーカーとの癒着・利権に関わる問題なので、なるべくなら、モノを作ることなく、一律の給付にしたほうが良いと思います。

給付相当分の財源については、さらなる消費税の引き上げによって賄えば、税の逆進性もある程度解消されるので、不平等・不公平といった不満も少しは解消できるはずです。

軽減税率の代案『給付金』に反対する新聞社

今日(2015年9月7日)の読売新聞の社説はこんなタイトルでした。
軽減税率代替策 「面倒くさい」で済まされるか : 社説 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

増税位にともなって導入を検討していた軽減税率に変わって、低所得者への給付金を財務省が検討しているというニュースから、上のような社説のなったのだと思う。

消費税10%時に低所得者へ給付金 軽減税率の代案 財務省 – 産経ニュース

 生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」をめぐり、平成29年4月の消費税10%への増税時の導入を見送った上で、軽減税率に代わる低所得者対策として、給付金を支給する案を財務省が検討していることが4日分かった。給付金にすると、事業者の事務負担の増加が避けられ、支給対象に所得制限を設けることができる。

僕も、過去のブログにも何度か書いてきましたが、軽減税率よりも給付金のほうが遥かに効率的で好ましい政策だと思っています。どの品目に軽減税率を適用するのかという手間と、事業者がそれに対応するコストを考えると、給付は明らかにお手軽。

消費税が5%から8%に引き上げられたとき、年収300万円未満の世帯が負担する金額の増加は、平均で5万7529円だという試算がある。
消費増税の家計負担は低所得者ほど税負担率が上昇 – ゼイタックス
と、いうことは、月平均だと約5000円。8%から10%への引き上げ時の負担増加分はそれよりも少ないので、多くとも、毎月5000円の給付で済んでしまう。

日本新聞協会は、新聞を軽減税率の対象にするように訴えていたところ、税負担を給付によって解消するという案が出てきたので、読売新聞はそれに反対する社説を書いたのでしょう。
なぜ新聞に軽減税率が必要なのですか?|聞いてください!新聞への消費税軽減税率適用のこと|日本新聞協会

発行部数が年々減少している新聞は、軽減税率の導入によって相対価格を押し下げ、他の商品との優位性を出したかったのだろうけど、給付になってしまっては意味がなくなってしまう……という、魂胆がありそうな読売新聞の今日の社説でした。

スマホでの出会う子供は、たしかに1.5倍に増加している

 

新しい製品やサービスが登場すしてそれが盛り上がってくると、いつものように、何かしらの犯罪と結びつけて『これはこんなにも危険』だなんて意見が増えてくる。

今日見つけた記事では、児童ポルノ事件の被害者が加害者と出会った手段として、スマートフォンを利用したものが前年と比べて5割も増加したというもの……なんだけど、時事通信の記事にある画像(下に貼り付けた)を見てみればわかるように、全体の被害者数に大きな変動はない。
時事ドットコム:スマホで出会い1.5倍=児童ポルノ被害の子ども-上半期最悪・警察庁
sp_deaiスマートフォンを利用した出会いが増加したのは、従来型の携帯電話(フィーチャーフォン)からスマートフォンへの乗り換えが進んだことが原因だと考えられる。

出会いの手段としてのスマートフォンは85件→126件へと1.5倍に増加しているものの、携帯電話は76件→21件と、3分の1以下に減少している。携帯電話とスマートフォンの合計は161件→147件で、あまり変わっていない。

 

今回紹介した記事では、スマートフォンの危険性をアピールする内容ではないものの、記事の内容を見ないでタイトルだけで判断してしまう人は、スマートフォンがフィーチャーフォンよりもリスクの高いものだと誤解してしまうおそれがある。記事の閲覧数を増やすためにわかりやすいタイトルを付けたくなるのは理解できるが、タイトルだけで内容もわかるような工夫をしてほしいと思う。

 

 

追記:リンクを貼り忘れていたので追加

誘拐事件は、特別増えてはいない

神戸で小学1年製の女児が行方不明になったというニュースに関連しての事だったと思うんだけど、テレビで「最近はどうしてこういう(誘拐)事件が増えているんでしょう?」というコメントが流れていて、誘拐が増えているという実感がなかった僕は、少し驚いてしまった。

そこで、誘拐が増えているかどうかという話を家族としてみたんだが、どうも実感としては、身の代金目的の誘拐は減少しているが、わいせつ目的の犯行は増加している、というものだった。ネットで検索してみても、細かく書かれているものが見当たらなかったので、とりあえず、過去10年分のデータが示されている「第1項 子供の犯罪被害対策」のグラフを見てみた。

図II-20 子供対象・暴力的性犯罪認知件数の推移(平成15~24年)第1項 子供の犯罪被害対策

これを見た限り、わいせつを目的とした略取・誘拐事件が増えているという実感は、少なくとも過去10年では間違いだということがわかる。ちなみに、

略取 = 脅して連れ去る
誘拐 = 騙して連れ去る

という違いがあり、これらはまとめてカウントされている。一般的に『誘拐』とされているものは略取も含まれているだろうし、問題はないはず。

んで、もうちょっと長いスパンで見たらどうなのかということで、Wikipediaにあったデータをグラフにしたのが次の画像。
日本の犯罪と治安 – Wikipedia

ryakushu_yukai

棒グラフが認知件数(左軸)で、赤の折れ線が人口10万人あたりの発生率(右軸)。
これは大人子供関係なくカウントされているデータだけど、結構ばらつきがあるものの、やっぱり増えてるようには見えない。

さらに,ちょっと古いんのだが、平成15年版の犯罪白書にある表を見てみてみると、身の代金を目的とした略取・誘拐の認知件数はほぼ横ばいか微増となっている。

ryakushu_minoshiro平成15年版 犯罪白書 第1編/第1章/第1節/4

もっと古いやつ。昭和56年版の犯罪白書にも身の代金目的の略取・誘拐の認知・検挙件数が載ってたんだけど、だいたい同じくらいの数字だった。

I-15表 身代金目的誘拐事件認知・検挙件数(昭和51年~55年)昭和56年版 犯罪白書 第1編/第1章/第1節/2』より

 

住民や警察のおかげで、誘拐事件の増加をく止められているということがわかった今、もう少し安心して暮らしてもいいんじゃないのかな。

スマホが使える飛行機と使えない電車

電車に乗ったことのある人はしつこいほどに耳にしているであろう「優先席付近では携帯電話の電源をお切りください」という車内アナウンス。その根拠となっていたのが、「携帯電話から発せられる電磁波がペースメーカのご動作を引き起こす」というものだったが、総務省が2010年に、第3世代の携帯電話においては問題ないという発表をした。
総務省|携帯電話端末による心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器への影響に関する調査結果

……という事実を知らない人は未だに結構いるみたいで、僕も一度、老人に絡まれた経験がある。

実際に絡まれてみるとわかると思うが、こういう類の人たちにはあまり理論が通じないところがある。ペースメーカーへの問題はないという根拠をいくら示しても、相手は「窓に貼ってある注意書きが読めないのか」とか「マナーだから」だというセリフでねじ伏せようとする。

今年の7月から開催では、優先席付近での使用制限が混雑時を覗いて解除されたそうなので、問答無用の電源OFFルールを設けいているのは関東地方のみとなっているようだ。JR東日本や東京メトロは、客の不安に対処するため、携帯電話の電源OFFを継続するそうだが、これはおそらく、理論の通じないクレーマへの対処が面倒だからなんだろうと僕は考えている。
「電車内携帯オフ」日本独自のルール、関東は継続 「電波は危険」と誤解、ペースメーカー使用者に不安も (1/3) – ITmedia ニュース

僕が車内で老人に絡まれた時は結局、根負けしてスマートフォンをかばんにしまってしまった。JR東日本や東京メトロも僕と同様、そういう人たちの相手をしたくないから、電源OFFルールを継続しているのではないだろうか。

数件のクレームからフォアグラ弁当の発売を中止したコンビニチェーンもそうだけど、とにかく日本企業はクレームにビビりすぎだと思う。少数が大きな声で叫ぶ「不安」を解消するためではなく、大多数のおとなしい携帯電話ユーザーの権利を守るような方針転換を、鉄道会社に期待したい。

航空機は今日から制限はあるものの、離着陸時にもスマートフォンやゲーム機を使用できるようになったっていうのに、関東の鉄道会社は……
本日から離着陸時もスマホ使えます 電子機器を規制緩和 – MSN産経ニュース

肌のガサガサに、プロテインパウダーのススメ。

僕の顔の表面はかなりがさついた肌をしているので、放っておくと、肌からはがれ落ちた皮膚の破片が眼鏡に張り付いてしまい、定期的に眼鏡を洗うはめになってしまう。これが、まぁ面倒!

これまで僕は対処法として、肌に乾燥を防ぐ乳液やワセリンを塗ったくってやり過ごしてきたのだが、最近は「プロテインパウダー」を毎日摂取すすることで、肌の状態を完全に問題ないレベルにまで改善することができた!

肌の調子を整えるために「ビタミンB群」が必要だということは何となく知っていたので、僕は以前、サプリメントでビタミンを摂取してみたが、これがまるで効果なし。それから「どうすれば効果が出るのか」と考えたところ、タンパク質を同時に摂取すれば良さそうだという結論に至った。んで、Amazonでプロテインパウダーを検索してみたところ、都合良くビタミンB群を配合したプロテインパウダーが見つかったので、早速バナナ風味のプロテインを注文し、継続的に摂取してみることに。そうしたら上に書いたとおり、肌の問題が4〜5日で解消されたのだ。

それから約1月半、プロテインを摂取し続けたところで袋の中身がゼロになったので、Amazonで再注文する前に、肌の改善が「本当にプロテインによる効果なのか?」を確かめようと、プロテインの摂取を2週間経ってみることにした。すると、肌の調子は以前のようにガサガサに。

その後Amazonで、チョコレート風味のプロテインパウダーを注文し摂取を再開したら、肌の調子が明らかに良くなった。これはプラシーボ効果じゃなさそう。

個人差はあるだろうけど、僕の場合は間違いなく、ビタミンB群とプロテインの同時摂取で肌の調子を改善させることができたので、肌に悩みを持った人は試してみてはいかがだろうか。

 

扇風機でこの夏を乗り切る

暑いっ! 群馬県の館林では39.0度を記録し、今日の関東はおかしいくらいに暑くなった。
気象庁|最新の気象データ」では全国の最高気温ランキングや降雨量ランキングが確認できるので、ちょっと面白い。

さて、こんなにも暑い中、節電を意識してエアコンを使わずに扇風機だけで乗り切ろうとする家庭もそれなりに存在すると思う。だが、体温(身体の表面温度)を超える室温の中でエアコンではなく扇風機を回していると、かえって体が熱くなってしまうこともあるので注意が必要だ。

汗が蒸発するときにその周りの温度を奪う「気化熱現象」は広く知られている。その気化熱によって熱が奪われるためには当然、身体の表面に汗(水)が付着している必要がある。扇風機を回してその汗を蒸発させると、そのときは熱が奪われて涼しく感じられるのだけど、汗が蒸発しきってしまうと扇風機は逆効果になる。

「ホントかよwww」と思ってる人は、サウナに入ってタオルや手で少し扇いでみると、死にそうなくらい熱く感じられるので、機会があったら試してみて欲しい。

扇風機の風は体表面の温度と室温(気温)を入れ替える役割を果たすので、室温が体の表面温度よりも低い場合には体を冷やしてくれる。けれども反対に、室温が表面温度よりも高く汗をかいていない場合は、気化熱が奪われずに体温を上昇させてしまう。だから、そういうときには、汗が引いてしまったら霧吹きで体に水を掛けるか、濡れたタオルを首に巻いたりすると、扇風機の風で涼むことができるのでおすすめ!

東京電力の電気料金メニューを「半日お得プラン」に変更した

訂正:ずーっと「半日お得プラン」を「平日お得プラン」と勘違いしてたみたい。タイトルと本部を修正。(2013年7月9日)

一昨年の3月に東京電力が起こした福島第1原子力発電所の事故によって引き上げられた電気料金。我が家の電気使用量は昨年とほとんど変わらないどころか少し減少したのにもかかわらず、請求された電気料金はなんと昨年よりも25%アップ!

こんな調子じゃいくら節電しても追いつかない……ということで、今日から東京電力の電気料金メニューを従量電灯 Bから平日半日お得プランに変更した。

今年の4月23日から新しく追加された電気料金のメニューは以下の4つ。(括弧内はお得な曜日・時間帯)

  1. 朝得プラン(深夜1時〜朝9時)
  2. 夜得プラン(夜9時〜朝5時)
  3. 半日お得プラン(夜9時〜朝9時)
  4. 土日お得プラン(土曜・日曜)

いったいどの料金プランを選択すればお得になるのか。東京電力の「カンタン診断!ライフスタイルから選ぶ電気料金メニュー」を使って診断したところ、我が家の生活スタイルに適したプランはおそらく「平日半日お得プラン」であるということがわかったので、プラン変更を申し込んでから1週間ほどたった今日、東京電力の下請け業者らしきおじさんがやってきて、屋外に設置されているメーターと同時にお願いしてあった契約アンペアの引き上げをしてもらった(平日半日お得プランだと60アンペアまでの契約は同じ料金らしい)。

実際に電気料金が下がるのかどうかはこれから様子を見なければわからないので、来月あたりにでも追加報告をします。

 

追加報告はこちら

 

 

ミニスカートの着用を禁止すれば痴漢行為を抑制できるのか

先月29日に気象庁が関東地方の梅雨入りを宣言したのにもかかわらず、暑いくらい天気の良い日が続いている。こう暖かい日が増えてくるとなぜか増えてくるのが迷惑な変質者だ。強制わいせつ認知件数No.1の大阪では、痴漢の摘発件数は例年、5月ごろから増え始めて7月にピークを迎え、秋に一旦減少するという。

暖かくなってくると変質者が活発にって痴漢が増えるのか、それとも暖かくなってくると薄着になる女性の肌の露出が増えて変質者が劣情を催す痴漢が増えるのか。中国北京では後者の理由から、痴漢対策のため女性にミニスカートを穿かないよう呼びかけているらしいが実際に効果はあるのだろうか。
北京が痴漢対策でミニスカ禁止令 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

ミニスカートを着用した女性の代表といえばやはり女子高校生だろう。警察庁 痴漢防止に係る研究会のまとめた「電車内の痴漢撲滅に向けた取り組みに関する報告書」をみると、電車内における痴漢被害者のうち36.1%は女子高生だ。全体に占める割合としては今の日本が少子化であることを考慮するとそれなりに高いと言える。この高い割合の理由としてはそもそも「若い女性だから」ということもあるだろうが、「ミニスカートを穿いている割合が高いから」という理由も考えられる。ミニスカートを穿いている割合の高い女子高生は、ほかの女性に比べて肌の露出度が高い。女子高生らの痴漢被害割合が高いのは肌の露出が高いからだと考えると、北京が痴漢対策としてミニスカートを着用しないよう呼びかけるのは案外、理にかなっているのかもしれない。

ところで痴漢以外のの犯罪行為はどうなっているだろうか。アメリカのニューヨーク市長は「気温が上がると犯罪発生率も上がる」とコメントをしている。
CNN.co.jp : 気温が上がると犯罪増加? 米ニューヨーク市
気温が上がると外出する人が増え人々の接触が増えるとそれに伴って犯罪数も増加する。これは痴漢行為にも当てはまるだろう。痴漢が気温の上昇に伴い増加するのは女性の肌の露出が増えるからという理由だけではなく、暖かくなり変質者を含む人々がが外出しやすい環境になり接触機会が増えたからであると考えられる。「暖かくなってくると変質者が活発にって痴漢が増える」というのは案外、的を射ていたようだ。

さて、「暖かくなると変質者が増える」ということについてここまで書いてきたが、僕はどちらの要因もそれなりに説得力を持つものだと感じた。

これからの季節はだんだんと暖かくなってゆくので外出の機会も増えるだろう。そうなれば、変質者と遭遇する危険性も増加するので、女性は自己防衛のために何かしらの対策を講じる必要性がでてくる。その対策の1つとして「肌の露出を控える」ことは有効かもしれない。外出する際に泥棒に入られないように家の鍵を閉めるのと同様、痴漢からの自己防衛のために短いスカートやショートパンツの着用を控えるのは選択肢の1つとしてはアリだろう。
もちろん、家の鍵を閉めずに外出するのは個人の自由だしミニスカートを穿きかわいい格好をすることも当然個人の自由だ。だが、そのときのリスクとリターンとの兼ね合いは個人個人で判断するしかない。

安倍総理、薬のネット販売対象から育毛剤を除外するのはやめてください。

昨日(日付が変わっておととい)一般大衆薬のネット販売解禁に賛成! アベノミクス万歳!なんてブログ記事を書いてで大衆薬のインターネット販売解禁に賛成する旨を書いたばかりだが、今日こんな記事を見かけた。

市販薬ネット販売「全面解禁」宣言も…育毛剤など25品除外の見通し 成長戦略第3弾  – SankeiBiz(サンケイビズ)
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/130605/ecb1306052219002-n1.htm

例外検討の対象となるのは医療用医薬品から市販薬(第1類)に転用されて4年以内の25品目。胃腸薬のほか、最高裁が第1、2類のネット販売を一律に禁じた省令を違法と判断して以降、ネット販売でヒットしている育毛剤も含まれる。

安倍総理が成長戦略の一環として掲げた「一般大衆薬の全面解禁」だが、そのうちの25品目を例外とする見通しとこことだ。それまでの報道のとおり例外が設けられるようで正直残念に思う。株式市場も失望したためか、日経平均株価は前日終値から518円も下げた。

 

さて、僕は一部医薬品の副作用リスク高くてものネット販売解禁の例外品目を設定するのははっきり言って良くないと思っている。その理由をを2つにまとめたので以下につらつらと書いていく。

まず1つ目は購入者の精神的苦痛苦痛

育毛剤のネット販売が制限されるということはすなわち、店頭による対面販売を通してでしか購入できないということになる。なぜ対面販売にこだわるのか。それは薬の副作用リスクがほかに比べて大きいので、消費者の安全のため薬剤師による説明を受けさせるためだろう。

たとえば胃腸薬を購入する場合。
薬の副作用や効果についての説明を受けるだけなのなら少しの我慢ですむだろうがそれも苦痛に変わりない。薬の効果や副作用に関しては家にいながらインターネットを通じて確認することができるので、店頭での説明は必ずしも必要ないと言える。

では次に育毛剤を購入する場合はどうだろうか。
いやな言い方をするが、育毛剤をほしがる人は基本的にハゲだ。店頭で「この育毛剤は第1類なので副作用リスクが〜」などと説明を受けていればそれこそ「私は育毛剤を買いに来たハゲです」と公言しているようなもの。苦痛だ。胃腸薬とは比べものにならない。
もちろん説明している薬剤師や店内にいるほかの客はそう思っていないだろうが、それなりの苦痛を感じるハゲは少なからず存在するはずだ。そもそもハゲを気にしないハゲはそもそも育毛剤を購入しないのだから。

ということで1つ目は、購入者の精神的苦痛を強いるという点で、ネット販売の例外品目設定には反対する。

 

2つ目は代理購入者への説明

髪の薄い人は上に書いたとおり、それなりの精神的苦痛がある。その苦痛を回避する手段として考えられるのは「自分の代わりにほかの誰かに買ってきてもらう」ことだろう。

たとえば奥さん。
旦那さんの代わりに育毛剤を購入するためドラッグストアに行くと、薬剤師から説明を受けるとする(本人のみの購入に限るのかはわからないが、ここでは代理購入できると仮定)。そして帰ってきた奥さんは旦那さんに覚えたことを口頭で説明するだろう。そのとき、奥さんの説明は適切なものだろうか。お店で受けた説明がうろ覚えかもしれないし、もしかすると間違っているかもしれない。これでは対面販売を義務づけたとしても大した効果がない。それどころか、インターネットで調べた方が正確な情報を手に入れることができる。しかも薬に添付されている説明書きの小さな文字よりも見やすい。

つまり代理人が医薬品を購入する場合においては本人への情報が不足しがちだと言える。インターネット販売を通して購入する場合とあまり変わらないと言えるので、ネット販売を制限する必要はないだろう。だからといってネット販売の例外品目の購入を本人に限ってしまえば、消費者の利便性を損なうだけでなく、1つ目の「精神的苦痛」を消費者に強いることになってしまうので反対だ。

前回も書いたとおり、インターネットで薬を購入するのが怖いという人は今まで通り店頭に足を運んで買えば良い。わざわざネットで買いたい人たちの権利を制限する必要はない。医者から説明を受け処方された薬でさえきちんと服用しない患者もいるのだから、対面販売であろうとなかろうと安全性はそんなに変わらないと僕は思う。一般大衆薬のインターネット販売はしっかりと全面解禁してもらいたい。