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増税されると、毎月333円の還付?

昨日「軽減税率より給付金のほうがいいよね」と言った趣旨のエントリーを書きましたが、今日は、その給付(還付)額の上限が年間4,000円程度で検討しているというニュース。
還付額に上限、年4000円超す水準で検討 消費税10%時  :日本経済新聞

年間4,000円がキャッシュバックされるということは、月平均でだいたい333円になる計算。消費税の2%が還付対象となるそうなので、酒を除く、年間20万円までの購入がキャッシュバックの対象です。

対象となる購入は、外食を含む消費。

家計調査年報(家計収支編)平成26年(2014年)を見ると、1世帯あたりの食費は60,272円(≒60,000円)で、酒類は2,783円(≒3,000円)。
また、平成26年 国民生活基礎調査の概況から世帯人数の平均は2.49人(≒2.5人)。
であるから、一人あたり付き平均の食費は22,800円となります。そして、その2%分は456円、年間5,472円。

還付額は平均よりも少なくなるけど、低所得者対策であることを考えると、妥当な金額なのでしょうね。

 

まっ、それよりも気になるのが、『マイナンバーに紐付けられたICチップ付き個人番号カードを端末にかざしてポイントを貯める』というところ。後日、申請すると、指定した口座に振り込まれるそうで、わかりやすく言うと、国が発行するポイントカード……と、いうことなのでしょうか?

「定額減税よりはマシだろうけど、こんなことならやらなくても良い」というのが、僕の正直な感想でした。

まず、このICカードをかざすための端末(カードリーダー)が必要になり、その分、コストが増加してしまうので、あまり効率の良いやり方に思えません。カードとリーダーをなくし、国民全員に一律に給付をしてしまうほうが、面倒な手続きがなくなるので、消費者の利便性が向上するでしょう。それに、カードリーダーを導入していない店舗での購入は、還付対象にならないので、不公平になってしまいます。無人販売所も対象外になるかもしれません。

それから、これはひねくれた見方なのでしょうけど、ICカードをわざわざ利用させるのは、マイナンバーを強引に利用して、それを活用しているというアピールに思えてなりません。マイナンバーを活用したいのであれば、還付先をマイナンバーと紐付けられた口座のみを対象とすると、良いかもしれません。どういう方向で検討するにしても、カードとリーダーを利用することは、製造メーカーとの癒着・利権に関わる問題なので、なるべくなら、モノを作ることなく、一律の給付にしたほうが良いと思います。

給付相当分の財源については、さらなる消費税の引き上げによって賄えば、税の逆進性もある程度解消されるので、不平等・不公平といった不満も少しは解消できるはずです。

ベーシック・インカムの財源ってどうするんだろう?

久々の更新!

先日の参議院議員選挙で議席数を伸ばせなかった日本維新の会や、0議席に終わってしまった生活の党などが掲げるベーシック・インカム。今日はこのベーシックインカムの話題。

ベーシックインカムは、役所に申請してお金を受け取るという制度ではなく、はじめから国民全員に一定額の基礎所得をを分配してしまうという制度。生活保護のように「必要なのに受け取れない」ということがなくなる上、労働によって得た所得にかかわらず一律に支給されるので、最低賃金と支給額との間に逆転現象が発生しないというメリットがある。

僕はこの制度を結構気に入っていて、少し前にも、消費増税とセットで行う低所得者対策として定額のベーシックインカムはありなんじゃないかって内容のブログを書いたことがあるほど。

でも実際、日本国民約1.3億人に毎月8万円のベーシックインカムを支給するとなると、必要な予算はばかにならない。単純計算で

8万円 × 12ヶ月 × 1.3億人 = 124.8兆円

にもなってしまう。これらを1%増税するごとに2兆円の税収があるといわれている消費税ですべてをまかなおうとすれば、必要な増税幅は52%。ここまで増税しちゃうと、さすがに景気に悪影響がありそうな気がしてくる。増税によって景気が減速してしまえばベーシックインカムに必要な費用をまかなうことができなくなってしまい、さらなる増税が要求されるかもしれない。

増税だけではベーシックインカムは実現できなさそうなので、ここからは、ベーシックインカム開始に伴って削減できそうな社会保障費をあぶり出して、いくら費用を捻出できるかを考えていくことにする。

 

毎月4万4千円の支給

bi_h10

図は「3.社会保障給付費とその財源 http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-h22/1/3.html」から

上の表「表10 機能別社会保障給付費」を見てみるとベーシックインカムが実現されたら不必要になるかもしれない社会保障費がいくつが見つけられる。2010年度の社会保障給付費103兆4,879億円のうち僕が独断と偏見で選んだ廃止候補は

高齢 50兆8,099億円
遺族 6兆7,866億円
労働災害 9,191億円
家族 5兆4,695億円
失業 1兆8,564億円
住宅 4,996億円
生活保護その他 2兆9,066億円

の以上7項目。これらを合計すると……69兆2,477億円! 結構な金額だ。

もし、このお金(69兆2,477億円)をそのままベーシックインカムとして国民に毎月分配したとしたら、いったいいくらになるのだろうか。計算すると

69兆2,477億円 ÷ 1.3億人 ÷ 12ヶ月 = 44,389円

ブログ冒頭では毎月の支給額を8万円と想定していた。それにはほど遠いものの、社会保障費をカットすることで、8万円の半分を超える金額をを捻出することができるようだ。

簡単な計算による結論だが、この4万4,389円という金額は、増税なしにベーシックインカムとして毎月支給可能な金額ということになる。毎月8万円をベーシックインカムとして支給したいのであれば、必要な消費増税分はだいたい27%ほどの圧縮される。もし支給額を5万円にすれば、必要な費用は

(5万円 − 4万4,389円)× 12ヶ月 × 1.3億人 = 8兆7,531億円

となるので、消費税でまかなうとすれば、4〜5%程度の増税ですんでしまう。

こう考えると、ベーシックインカムという制度は案外、絵空事ではなく現実的な話のように思えてくる。まじめに考えてみる価値があるのかもしれない。

 

安倍総理、薬のネット販売対象から育毛剤を除外するのはやめてください。

昨日(日付が変わっておととい)一般大衆薬のネット販売解禁に賛成! アベノミクス万歳!なんてブログ記事を書いてで大衆薬のインターネット販売解禁に賛成する旨を書いたばかりだが、今日こんな記事を見かけた。

市販薬ネット販売「全面解禁」宣言も…育毛剤など25品除外の見通し 成長戦略第3弾  – SankeiBiz(サンケイビズ)
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/130605/ecb1306052219002-n1.htm

例外検討の対象となるのは医療用医薬品から市販薬(第1類)に転用されて4年以内の25品目。胃腸薬のほか、最高裁が第1、2類のネット販売を一律に禁じた省令を違法と判断して以降、ネット販売でヒットしている育毛剤も含まれる。

安倍総理が成長戦略の一環として掲げた「一般大衆薬の全面解禁」だが、そのうちの25品目を例外とする見通しとこことだ。それまでの報道のとおり例外が設けられるようで正直残念に思う。株式市場も失望したためか、日経平均株価は前日終値から518円も下げた。

 

さて、僕は一部医薬品の副作用リスク高くてものネット販売解禁の例外品目を設定するのははっきり言って良くないと思っている。その理由をを2つにまとめたので以下につらつらと書いていく。

まず1つ目は購入者の精神的苦痛苦痛

育毛剤のネット販売が制限されるということはすなわち、店頭による対面販売を通してでしか購入できないということになる。なぜ対面販売にこだわるのか。それは薬の副作用リスクがほかに比べて大きいので、消費者の安全のため薬剤師による説明を受けさせるためだろう。

たとえば胃腸薬を購入する場合。
薬の副作用や効果についての説明を受けるだけなのなら少しの我慢ですむだろうがそれも苦痛に変わりない。薬の効果や副作用に関しては家にいながらインターネットを通じて確認することができるので、店頭での説明は必ずしも必要ないと言える。

では次に育毛剤を購入する場合はどうだろうか。
いやな言い方をするが、育毛剤をほしがる人は基本的にハゲだ。店頭で「この育毛剤は第1類なので副作用リスクが〜」などと説明を受けていればそれこそ「私は育毛剤を買いに来たハゲです」と公言しているようなもの。苦痛だ。胃腸薬とは比べものにならない。
もちろん説明している薬剤師や店内にいるほかの客はそう思っていないだろうが、それなりの苦痛を感じるハゲは少なからず存在するはずだ。そもそもハゲを気にしないハゲはそもそも育毛剤を購入しないのだから。

ということで1つ目は、購入者の精神的苦痛を強いるという点で、ネット販売の例外品目設定には反対する。

 

2つ目は代理購入者への説明

髪の薄い人は上に書いたとおり、それなりの精神的苦痛がある。その苦痛を回避する手段として考えられるのは「自分の代わりにほかの誰かに買ってきてもらう」ことだろう。

たとえば奥さん。
旦那さんの代わりに育毛剤を購入するためドラッグストアに行くと、薬剤師から説明を受けるとする(本人のみの購入に限るのかはわからないが、ここでは代理購入できると仮定)。そして帰ってきた奥さんは旦那さんに覚えたことを口頭で説明するだろう。そのとき、奥さんの説明は適切なものだろうか。お店で受けた説明がうろ覚えかもしれないし、もしかすると間違っているかもしれない。これでは対面販売を義務づけたとしても大した効果がない。それどころか、インターネットで調べた方が正確な情報を手に入れることができる。しかも薬に添付されている説明書きの小さな文字よりも見やすい。

つまり代理人が医薬品を購入する場合においては本人への情報が不足しがちだと言える。インターネット販売を通して購入する場合とあまり変わらないと言えるので、ネット販売を制限する必要はないだろう。だからといってネット販売の例外品目の購入を本人に限ってしまえば、消費者の利便性を損なうだけでなく、1つ目の「精神的苦痛」を消費者に強いることになってしまうので反対だ。

前回も書いたとおり、インターネットで薬を購入するのが怖いという人は今まで通り店頭に足を運んで買えば良い。わざわざネットで買いたい人たちの権利を制限する必要はない。医者から説明を受け処方された薬でさえきちんと服用しない患者もいるのだから、対面販売であろうとなかろうと安全性はそんなに変わらないと僕は思う。一般大衆薬のインターネット販売はしっかりと全面解禁してもらいたい。

一般大衆薬のネット販売解禁に賛成! アベノミクス万歳!

政府がやっと大衆薬のインターネット販売解禁の方針を固めた。1月の最高裁判決では厚労省の省令に対し違法とされていたので当然の流れといえるだろう。

薬ネット販売解禁へ 大衆薬、原則全て対象  :日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC04008_U3A600C1MM0000/

 政府は4日、一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売を解禁する方針を固めた。原則すべての大衆薬を対象とする。安全性にも配慮し、医療用医薬品から大衆薬に転用して間もない薬に限り、副作用などの危険性を検証し、一定期間、販売対象から外す例外措置も検討する。月内にまとめる成長戦略の目玉政策として盛り込む方針で、最終とりまとめを急いでいる。

一般医薬品のインターネット販売反対派として思い浮かぶのは、チェーンドラッグストア協会や日本薬剤師会、それから消費者団体や薬害被害者団体などだろうか。

このうちチェーンドラッグストア協会と日本薬剤師会が反対する理由はおおよそ見当がつく。
インターネット販売が自由に行われるようになるとドラッグストアのように店頭販売を行う業者の売り上げは減少する可能性があるし、また、対面販売を行う薬剤師はネット販売では需要が減ってしまうことが推測できる。自分らの仕事を守るためにも「消費者の安全」を謳いネット販売に反対しているのだろう。

そして薬害被害者団体が反対したがる気持ちもわかる。
薬害に苦しむ人たちを減らしてゆくために、いやな言い方をすれば「己の正義のため」に反対しているのだろう。

ところが消費者団体が反対する理由がいまいちわからない。
「消費者のため」を思うなら、購入の選択肢を制限するインターネット販売の規制には基本的に反対するのが筋なのではないか。それなのになぜか「安全のため」と規制に賛成(ネット販売に反対)している。

でははたして、インターネットで薬を購入数ことは対面販売を通して購入するよりも危険なのだろうか。

僕は近所にあるドラッグストアに買い物によく行く。
そのドラッグストアではもちろん薬を購入することもあるのだが、このとき「どういう副作用リスクがある」といった説明を受けたことがない。ほかの店舗でも同じだ。

医薬品のインターネット販売に反対する人らの言い分は基本的に「危険性の説明が対面販売と違ってできないため危険」というものだというのが僕の認識だが、そもそも僕はその安全だとしている対面販売においてさえ薬の危険性を説明された経験がない。その経験から言わせてもらえば、対面販売だろうとインターネット販売だろうと購入する商品が同じものであれば危険性はまったく変わるはずがないのだ。それどころか、インターネット販売であれば、店頭販売と違い、時間や字数制限のない世界なので、好きな時間・好きなだけ薬の注意書きを読むことができるし、購入者の意見・書き込みを参考にすることができる。そういったことを考慮すれば、むしろインターネットのほうが安全であることもあり得る。

先述の通り、消費者が購入法方法を選択する権利を奪うネット販売の規制に、僕は反対している。インターネットを通じて医薬品を購入することに抵抗がなければ、自分の判断で購入すればよいし、反対に、ネットが危険で対面販売のほうが安全だと思うなら今まで通り店頭で好きなだけ薬剤師の説明を受けて購入すればよい。
政府の医薬品ネット販売解禁の方針は歓迎すべきものだ。

軽減税率なんてやめて毎月3,000円の給付をすればいいと思う

予定されている消費増税まであと1年を切ってしまいましたね。
増税が気になるのは当然ですが、同時に活発に議論されている「軽減税率」も気になりますよね。新聞社もこぞって「新聞の増税はダメ」とか言ってましたし。

増税を控えて、自民・公明の両党は軽減税率の調査会議を開き、有識者の聞き取りを行っているそうです。
自公、軽減税率導入へ参院選後に中間報告 有識者に聞き取り  :日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0302X_T00C13A4PP8000/

ただ、軽減税率を導入すれば当然ですが、それなりのコストがかかることが考えられます。記事中にも書かれているようにインボイス方式は個々の品目ごとに税率を記載する必要があるので、事務的なコストが大きくなってしまいがちです。

軽減税率を導入した結果、増税分のいくらかが無駄になってしまうのは納税者として少し複雑な気もすることだと思います。だからといって、低所得者の負担を軽減する措置を全く執らなくても良いかというと、政治的に少し難しいかも知れません。

そこで僕が考えるのが、「一家族あたり毎月3,000円の給付」です。
所得に関係なく一律で平均的な家庭に対して月額3,000円の給付を行うだけのごく単純な仕組みです。

 

この単純なの給付であれば、軽減税率導入に伴う事務的コストをグッと抑えられるでしょうし何より、軽減税の逆進性をなくすことが出来るメリットがあります。

消費税とセットでよく話題に上る逆進性。所得が多くなるにつれて所得に対する税の負担割合が少なくなってしまうと言うものですが、これは軽減税率にも当てはまるそうです。
食料品等に対する軽減税率の導入問題(要約) http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/46/takada/hajimeni.htm

低所得者よりも高額所得者の軽減税額が多くなってしまうというこの問題も、僕が考える毎月3,000円給付なら解決できます。給付額が同じなので所得に対する軽減割合は所得が高くなるにつれ減少していくからです。

 

では次に、給付する金額がなぜ3,000円なのか。その根拠をざっくりと説明します。

参考にしたのは総務省統計局のこの調査結果。
統計局ホームページ/第1章 最近の家計収支 http://www.stat.go.jp/data/kakei/family/4-1.htm
23_kakei

「図1-1 家計収支状況(二人以上の世帯の家勤労者世帯)」の食料の項目は68,417円です。このうち外食は軽減税の対象にならないと考えられるので、外食への支出(PDF:43KB) – 総務省統計局の図2を参考に1突き当たりの外食費12,229円を差し引きます。

68,417円 – 12,229円 = 56,188円

軽減税の対象になる食費は大雑把に56,000円だということが分かりました。
更に新聞の購読料約4,000円をプラスすると、軽減税対象額はおよそ60,000円です。(ホントはもっと対象となる品目があるのかも知れませんが、素人の考えなので大目に見てね!)

で、現在の消費税率5%から10%に引き上げられ、増税5%分に対して軽減措置が行われたと仮定します。その際に必要な軽減税額は、軽減対象の60,000円に対して5%ですから、

60,000円 × 0.05円 = 3,000

となります。

この3,000円が僕の根拠とする数字なのです!

一家庭あたりおよそ3,000円の給付を行えば、軽減税率を導入したときと同じくらいの軽減公が見込める上に、上に書いたような軽減税の逆進性をなくすことができます。なかなか良いアイディアだと思いません?

 

 

個々まで書いてきた3,000円という金額はあくまでも一家庭の平均で、図1-1に書かれているように平均世帯人数は3.42なので、

3,000 ÷ 3.42 ≒ 877円

一人あたり877円を給付するのが妥当だと言えるでしょう。