久々の更新！

先日の参議院議員選挙で議席数を伸ばせなかった日本維新の会や、0議席に終わってしまった生活の党などが掲げるベーシック・インカム。今日はこのベーシックインカムの話題。

ベーシックインカムは、役所に申請してお金を受け取るという制度ではなく、はじめから国民全員に一定額の基礎所得をを分配してしまうという制度。生活保護のように「必要なのに受け取れない」ということがなくなる上、労働によって得た所得にかかわらず一律に支給されるので、最低賃金と支給額との間に逆転現象が発生しないというメリットがある。

僕はこの制度を結構気に入っていて、少し前にも、消費増税とセットで行う低所得者対策として定額のベーシックインカムはありなんじゃないかって内容のブログを書いたことがあるほど。

でも実際、日本国民約1.3億人に毎月8万円のベーシックインカムを支給するとなると、必要な予算はばかにならない。単純計算で

8万円 × 12ヶ月 × 1.3億人 = 124.8兆円

にもなってしまう。これらを1%増税するごとに2兆円の税収があるといわれている消費税ですべてをまかなおうとすれば、必要な増税幅は52%。ここまで増税しちゃうと、さすがに景気に悪影響がありそうな気がしてくる。増税によって景気が減速してしまえばベーシックインカムに必要な費用をまかなうことができなくなってしまい、さらなる増税が要求されるかもしれない。

増税だけではベーシックインカムは実現できなさそうなので、ここからは、ベーシックインカム開始に伴って削減できそうな社会保障費をあぶり出して、いくら費用を捻出できるかを考えていくことにする。

 

毎月4万4千円の支給

図は「3.社会保障給付費とその財源 http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-h22/1/3.html」から

上の表「表10 機能別社会保障給付費」を見てみるとベーシックインカムが実現されたら不必要になるかもしれない社会保障費がいくつが見つけられる。2010年度の社会保障給付費103兆4,879億円のうち僕が独断と偏見で選んだ廃止候補は

高齢	50兆8,099億円
遺族	6兆7,866億円
労働災害	9,191億円
家族	5兆4,695億円
失業	1兆8,564億円
住宅	4,996億円
生活保護その他	2兆9,066億円

の以上7項目。これらを合計すると……69兆2,477億円！ 結構な金額だ。

もし、このお金（69兆2,477億円）をそのままベーシックインカムとして国民に毎月分配したとしたら、いったいいくらになるのだろうか。計算すると

69兆2,477億円 ÷ 1.3億人 ÷ 12ヶ月 = 44,389円

ブログ冒頭では毎月の支給額を8万円と想定していた。それにはほど遠いものの、社会保障費をカットすることで、8万円の半分を超える金額をを捻出することができるようだ。

簡単な計算による結論だが、この4万4,389円という金額は、増税なしにベーシックインカムとして毎月支給可能な金額ということになる。毎月8万円をベーシックインカムとして支給したいのであれば、必要な消費増税分はだいたい27%ほどの圧縮される。もし支給額を5万円にすれば、必要な費用は

（5万円 − 4万4,389円）× 12ヶ月 × 1.3億人 = 8兆7,531億円

となるので、消費税でまかなうとすれば、4〜5%程度の増税ですんでしまう。

こう考えると、ベーシックインカムという制度は案外、絵空事ではなく現実的な話のように思えてくる。まじめに考えてみる価値があるのかもしれない。