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NHKの「IS(イスラミックステート)」言い換えに大賛成

ちょっと前のエントリーで「イスラム国とイスラム教を混同するかも知れないから、呼称をISISにしよう」みたいな内容を書いたんだけど、昨日、NHKが過激派組織の呼称をISに統一し、日本語訳の「イスラム国」ではなく「イスラミックステート」を使用することにしたみたい。

NHK NEWS WEB 過激派組織ISについて
NHKは過激派組織について、これまで組織が名乗っている「イスラミックステート」を日本語に訳して「イスラム国」とお伝えしてきましたが、この組織が国家であると受け止められないようにするとともに、イスラム教についての誤解が生まれないように13日夜から原則として「過激派組織IS=イスラミックステート」とお伝えすることにしました。

この間は、イスラム国とイスラム教徒を混同したことが理由と見られる、イスラム教徒礼拝堂モスクへの嫌がらせや脅迫がニュースとなった。イスラム国という呼び方をISに変更することは、単なる言葉遊びや言葉狩りのように感じる人もいると思うが、モスクへの嫌がらせのような被害を減らすことができるなら、この変更は、悪くないことだと思っている。

確かに、「イスラミックステート」は「イスラム国」と同義であるから、言い換え自体に意味はないが、イスラム教徒への被害を減らすことができるのだとしたら、意味のあることになる。NHKは呼称変更の理由を「国家として受け止められないようにするため」としていて、自民党がISILと呼ぶ理由と同じだ。これは、僕がISISと呼んでいる理由とは全然違うものだけど、この動き自体には大賛成。

イスラム教とイスラム国が混同される

先日、イスラム教過激派組織のISIS(イスラム国)に、ジャーナリストの後藤健二さんが殺害された。それ以降、名古屋市にあるイスラム教徒の礼拝堂であるモスクに、嫌がらせの電話やメールが成されているという。
【イスラム国事件】モスクに嫌がらせ電話 名古屋で相次ぐ – 産経ニュース

これはおそらく、イスラム教徒とISISを混同した一部の人間が、嫌がらせや脅迫を行っているのだろうと考えられる。テレビや新聞の報道を見ると、たいてい何処でも「イスラム国」の名称で、その過激派組織を呼んでいる。

僕は以前から「イスラム国」という呼び方では、イスラム教そのものと同類だという誤解を与える恐れがあると考えていたので、この組織を口にするときにはISIS(アイシス)と呼ぶようにしている。僕と同じ理由・呼び方ではないが、自民党も先月、組織の呼称をISILに統一することにしている。
自民、「イスラム国」使わず ISILと呼称  :日本経済新聞

ISISだとかISILだとかは、すべてが「イスラム国(IS)」を指しているのだが、どれがどれでどう言う意味なのかは、このCNNの記事に詳しく書かれているので見てほしい。
CNN.co.jp : 「イスラム国」「ISIS」「ISIL」 その違いは? – (1/2)

ざっくりまとめると

  • IS (Islamic State)(イスラム国)
  • ISIL (Islamic State in Iraq and the Levant)(イラクとレバントのイスラム国)
  • ISIS (Islamic State in Iraq and the al-Sham)(イラクとシャムのイスラム国)
  • DAIISH (al-Dawla al-Islamiya fi Iraq wa al-Sham)

4つ目DAIISHはいいとして、日本の報道機関が使用しているのはたぶん、一番上のISの日本語訳であるイスラム国なんだろうと思う。そして自民党が使用しているのはISILで、僕が使っているのは語呂が良くて言いやすいISIS。

今回の名古屋モスクへの嫌がらせや脅迫がマスコミの「イスラム国」という表現が原因だとすれば、上に挙げた呼称の中のどれかに変更したほうが良いと思う。イスラム国の略称であるISに変更するだけでも、このような誤解を減らせるだろう。

国会で、議員がISILという呼称を使用しても、マスコミはわかりやすい報道を心がけているからなのか、それらをすべて「イスラム国」に置き換えてしまっている。「子供」を「子ども」に置き換えたり、「障害者」を「障がい者」に置き換えたり、といった配慮を、このISISの呼称にもしてもらいたいと思う。「子供」や「障害者」大きな被害はないが、イスラム教徒には被害が出ているので、早急に改善してほしいと思う。

『死亡』と『心肺停止』の違い

連日のように耳にする御嶽山の噴火に関するニュースだが、その中で「死亡した人は18人、心肺停止の人は25人となりました」と、いったように、死亡と心肺停止を使い分けて報道していることが、少し気になった。
御嶽山 死亡18人 心肺停止25人に NHKニュース

Wikipediaに『報道用語としての心肺停止』という項目があり、そこを読むと、死亡と心肺停止とを使い分けている理由が書かれている。つまるところ、死亡判断は医者にしかできないものだから、それまでは『心肺停止』として伝えることしかできない、というものらしい。

以下はWikipediaからの引用。

日本のメディアでは自然災害や事故に遭遇して死亡し、医師による死亡確認・宣告がまだ行われていない状態の人について「心肺停止」「心肺停止状態」と表現される。日本の医学界では、実際には死亡していても、心停止と呼吸停止のほかに脈拍停止と瞳孔散大を確認して医師が死亡を宣告しなければ法的に確定しないとされており、医師以外の者(救助要員や警察官・報道関係者など)は心停止・呼吸停止を判断することはできても、死亡を宣告することはできないことが理由である。

事故・災害現場においてまだ救出できておらず医師も近づけない状態にある遺体や、病院に運ばれている途中の遺体は、医師による死亡が未宣告であり「心肺停止」とされる。

日本国外のメディアでは日本のメディアが「心肺停止」と報じていても「死亡」「遺体」に該当する語が用いられることもある。
心肺停止 – Wikipedia

スマホでの出会う子供は、たしかに1.5倍に増加している

 

新しい製品やサービスが登場すしてそれが盛り上がってくると、いつものように、何かしらの犯罪と結びつけて『これはこんなにも危険』だなんて意見が増えてくる。

今日見つけた記事では、児童ポルノ事件の被害者が加害者と出会った手段として、スマートフォンを利用したものが前年と比べて5割も増加したというもの……なんだけど、時事通信の記事にある画像(下に貼り付けた)を見てみればわかるように、全体の被害者数に大きな変動はない。
時事ドットコム:スマホで出会い1.5倍=児童ポルノ被害の子ども-上半期最悪・警察庁
sp_deaiスマートフォンを利用した出会いが増加したのは、従来型の携帯電話(フィーチャーフォン)からスマートフォンへの乗り換えが進んだことが原因だと考えられる。

出会いの手段としてのスマートフォンは85件→126件へと1.5倍に増加しているものの、携帯電話は76件→21件と、3分の1以下に減少している。携帯電話とスマートフォンの合計は161件→147件で、あまり変わっていない。

 

今回紹介した記事では、スマートフォンの危険性をアピールする内容ではないものの、記事の内容を見ないでタイトルだけで判断してしまう人は、スマートフォンがフィーチャーフォンよりもリスクの高いものだと誤解してしまうおそれがある。記事の閲覧数を増やすためにわかりやすいタイトルを付けたくなるのは理解できるが、タイトルだけで内容もわかるような工夫をしてほしいと思う。

 

 

追記:リンクを貼り忘れていたので追加

ミニスカートの着用を禁止すれば痴漢行為を抑制できるのか

先月29日に気象庁が関東地方の梅雨入りを宣言したのにもかかわらず、暑いくらい天気の良い日が続いている。こう暖かい日が増えてくるとなぜか増えてくるのが迷惑な変質者だ。強制わいせつ認知件数No.1の大阪では、痴漢の摘発件数は例年、5月ごろから増え始めて7月にピークを迎え、秋に一旦減少するという。

暖かくなってくると変質者が活発にって痴漢が増えるのか、それとも暖かくなってくると薄着になる女性の肌の露出が増えて変質者が劣情を催す痴漢が増えるのか。中国北京では後者の理由から、痴漢対策のため女性にミニスカートを穿かないよう呼びかけているらしいが実際に効果はあるのだろうか。
北京が痴漢対策でミニスカ禁止令 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

ミニスカートを着用した女性の代表といえばやはり女子高校生だろう。警察庁 痴漢防止に係る研究会のまとめた「電車内の痴漢撲滅に向けた取り組みに関する報告書」をみると、電車内における痴漢被害者のうち36.1%は女子高生だ。全体に占める割合としては今の日本が少子化であることを考慮するとそれなりに高いと言える。この高い割合の理由としてはそもそも「若い女性だから」ということもあるだろうが、「ミニスカートを穿いている割合が高いから」という理由も考えられる。ミニスカートを穿いている割合の高い女子高生は、ほかの女性に比べて肌の露出度が高い。女子高生らの痴漢被害割合が高いのは肌の露出が高いからだと考えると、北京が痴漢対策としてミニスカートを着用しないよう呼びかけるのは案外、理にかなっているのかもしれない。

ところで痴漢以外のの犯罪行為はどうなっているだろうか。アメリカのニューヨーク市長は「気温が上がると犯罪発生率も上がる」とコメントをしている。
CNN.co.jp : 気温が上がると犯罪増加? 米ニューヨーク市
気温が上がると外出する人が増え人々の接触が増えるとそれに伴って犯罪数も増加する。これは痴漢行為にも当てはまるだろう。痴漢が気温の上昇に伴い増加するのは女性の肌の露出が増えるからという理由だけではなく、暖かくなり変質者を含む人々がが外出しやすい環境になり接触機会が増えたからであると考えられる。「暖かくなってくると変質者が活発にって痴漢が増える」というのは案外、的を射ていたようだ。

さて、「暖かくなると変質者が増える」ということについてここまで書いてきたが、僕はどちらの要因もそれなりに説得力を持つものだと感じた。

これからの季節はだんだんと暖かくなってゆくので外出の機会も増えるだろう。そうなれば、変質者と遭遇する危険性も増加するので、女性は自己防衛のために何かしらの対策を講じる必要性がでてくる。その対策の1つとして「肌の露出を控える」ことは有効かもしれない。外出する際に泥棒に入られないように家の鍵を閉めるのと同様、痴漢からの自己防衛のために短いスカートやショートパンツの着用を控えるのは選択肢の1つとしてはアリだろう。
もちろん、家の鍵を閉めずに外出するのは個人の自由だしミニスカートを穿きかわいい格好をすることも当然個人の自由だ。だが、そのときのリスクとリターンとの兼ね合いは個人個人で判断するしかない。

軽減税率なんてやめて毎月3,000円の給付をすればいいと思う

予定されている消費増税まであと1年を切ってしまいましたね。
増税が気になるのは当然ですが、同時に活発に議論されている「軽減税率」も気になりますよね。新聞社もこぞって「新聞の増税はダメ」とか言ってましたし。

増税を控えて、自民・公明の両党は軽減税率の調査会議を開き、有識者の聞き取りを行っているそうです。
自公、軽減税率導入へ参院選後に中間報告 有識者に聞き取り  :日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0302X_T00C13A4PP8000/

ただ、軽減税率を導入すれば当然ですが、それなりのコストがかかることが考えられます。記事中にも書かれているようにインボイス方式は個々の品目ごとに税率を記載する必要があるので、事務的なコストが大きくなってしまいがちです。

軽減税率を導入した結果、増税分のいくらかが無駄になってしまうのは納税者として少し複雑な気もすることだと思います。だからといって、低所得者の負担を軽減する措置を全く執らなくても良いかというと、政治的に少し難しいかも知れません。

そこで僕が考えるのが、「一家族あたり毎月3,000円の給付」です。
所得に関係なく一律で平均的な家庭に対して月額3,000円の給付を行うだけのごく単純な仕組みです。

 

この単純なの給付であれば、軽減税率導入に伴う事務的コストをグッと抑えられるでしょうし何より、軽減税の逆進性をなくすことが出来るメリットがあります。

消費税とセットでよく話題に上る逆進性。所得が多くなるにつれて所得に対する税の負担割合が少なくなってしまうと言うものですが、これは軽減税率にも当てはまるそうです。
食料品等に対する軽減税率の導入問題(要約) http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/46/takada/hajimeni.htm

低所得者よりも高額所得者の軽減税額が多くなってしまうというこの問題も、僕が考える毎月3,000円給付なら解決できます。給付額が同じなので所得に対する軽減割合は所得が高くなるにつれ減少していくからです。

 

では次に、給付する金額がなぜ3,000円なのか。その根拠をざっくりと説明します。

参考にしたのは総務省統計局のこの調査結果。
統計局ホームページ/第1章 最近の家計収支 http://www.stat.go.jp/data/kakei/family/4-1.htm
23_kakei

「図1-1 家計収支状況(二人以上の世帯の家勤労者世帯)」の食料の項目は68,417円です。このうち外食は軽減税の対象にならないと考えられるので、外食への支出(PDF:43KB) – 総務省統計局の図2を参考に1突き当たりの外食費12,229円を差し引きます。

68,417円 – 12,229円 = 56,188円

軽減税の対象になる食費は大雑把に56,000円だということが分かりました。
更に新聞の購読料約4,000円をプラスすると、軽減税対象額はおよそ60,000円です。(ホントはもっと対象となる品目があるのかも知れませんが、素人の考えなので大目に見てね!)

で、現在の消費税率5%から10%に引き上げられ、増税5%分に対して軽減措置が行われたと仮定します。その際に必要な軽減税額は、軽減対象の60,000円に対して5%ですから、

60,000円 × 0.05円 = 3,000

となります。

この3,000円が僕の根拠とする数字なのです!

一家庭あたりおよそ3,000円の給付を行えば、軽減税率を導入したときと同じくらいの軽減公が見込める上に、上に書いたような軽減税の逆進性をなくすことができます。なかなか良いアイディアだと思いません?

 

 

個々まで書いてきた3,000円という金額はあくまでも一家庭の平均で、図1-1に書かれているように平均世帯人数は3.42なので、

3,000 ÷ 3.42 ≒ 877円

一人あたり877円を給付するのが妥当だと言えるでしょう。

原発や太陽光発電でよく聞くkWとkWhの違い

今朝読んだ日経のこの記事 ↓

メガソーラー参入駆け込み 11月に原発1基分認定  :日本経済新聞

出光興産や富士電機などメガソーラー(大規模太陽光発電所)事業に参入する企業が急増している。経済産業省が認定した設備は11月の1カ月間だけで90万キロワット。発電能力ベースでは原子力発電所1基分に達した。

これを書いた記者はおそらく「11月に認定された太陽光発電の出力を合計したら90万kWになるので、原発1基分の出力100万kWと同等」だと考えて「原発1基分認定」という見出しの記事を書いたのだと思います。

が、僕はこの記事の比較方法は適切ではないように思いました。

この記事に対して、なぜ僕が適切な比較でないと思ったのか。その理由を述べる前に、まず「kW(キロワット)」と「kWh(キロワット時)」の違いを知っていただきたいので、簡単にではありますが違いを説明したいと思います。

 

「k(キロ)」と「h(時)」の意味

当たり前ですが「k(キロ)」は1000倍を意味します。ですから 1kg = 1000g になります。
h(時)は1時間の意味で hour の h です

 「W(ワット)」は1秒あたり1J(ジュール)の“仕事率”

J(ジュール)は仕事量の単位のことですが、覚える必要は無いと思います。「ふーん ( ´_ゝ`)」って漢字で流して読んでください。

で、この単位 W(ワット)は車で例えるなら「時速」といったところでしょうか。
「1時間あたりに60km進む車」の速さが「60km/h」なのと同じように、「1秒あたりに90万kJ(キロジュール)発電することのできる発電所」の出力は90万kWです。

 

「Wh(ワット時)」は1Wの仕事率で1時間続けたときの“仕事量”

ここでも車を例にしましょう。

「時速60kmの車が3時間に進むことのできる道のり」は

60km/h × 3h = 180km

となり、180km ですね。単位に注目すると「km/h」に「h」をかけることで「km」になることがわかります。

同様に「出力90万kWの発電所が3時間フル稼働したときの発電量」は

90万kW × 3h = 270万kWh

です。単位「kw」に「h」をかけるので単位がくっついて「kWh」になります。

 

発電能力をkW(キロワット)の単位で比較するのは間違い

ここからが僕の言いたかったことになります。

ここまでの説明でお分かりいただけたと思いますが、単位 kW は「1秒あたり発電率(仕事率)」を表します。11月に認定された太陽光発電の合計出力90万kWは原発1基分の出力とされている100万kWとほぼ同等ですが、それはあくまでも瞬間の発電率(車だと時速にあたります)に関してだけです。

重要なのは瞬間的な発電率ではなく一定期間の総発電量(車だと走行距離)ですから比較に用いる単位は「kWh(発電量)」が妥当だと言えます。なぜ総発電量で比較するのが妥当なのかというと、発電される電力には“ムラ”があるからです。

具体的に言うと、太陽光発電と原子力発電のkW(発電率)(しつこいかも知れませんが車だと時速)が同じだとしても発電時間の限られた太陽光発電は、夜間も発電可能な原発と比べると発電量(車だと走行距離)は原発のほうが多くなってしまうので、kW の単位で比較するのは不適切なのです。

……ということで kWh の単位での比較をしたいのですが、日経の記事にはそのデータが書かれていません。そこでここでは設備利用率を利用して書く発電設備の出力(kW)からおおよその平均出力を計算し比較してみましょう。
(ここでも車を思い浮かべると理解しやすいかも知れません。発電設備の出力はと車に置き換えると「最高時速」のようなものですから走行距離(発電量)の比較には不適切ですが、道路や混雑状況によって車の時速(発電率(kW))を変化を考慮した「平均時速(発電設備の平均出力)」でなら比較可能ですよね。)

 

設備利用率(%) = 発電量(kWh)÷ 出力(kW)× 時間

上の式で求められる設備利用率ですが、一般的に太陽光発電の設備利用率は12%と言われています(たぶん)。夜間や雨の日なんかは発電できないですからね、そんなものなんでしょう。

つぎに原発の設備利用率については、ググったら初めのほうにでてきた原子力発電所の設備利用率 [関西電力]を参考にします。ぱっと見で75%くらいかな? 75%にしよう!

それでは、設備利用率を加味して、原子力発電所の出力を100万kWと、11月に認定された太陽光発電の合計出力90万kWとを比較をしてみましょう。

原子力:100万kW × 0.75 = 75万kW
太陽光:90万kW × 0.12 = 10.8万kW
太陽光 ÷ 原子力 = 10.8万kW ÷ 75万kW = 0.144

これで正当な比較ができます。

それぞれの発電設備の想定平均出力は、原発75万kWに対して太陽光発電は10.8万kWなので、経済産業省が11月のひと月に認可した太陽光発電設備は原発0.144基分であることがわかります。

つまり日経の記事「11月に原発1基分認定」は明らかな誤りで、 今回のざっくりとした計算が正しければ記事の見出しは「メガソーラー参入駆け込み 11月に原発0.144基分認定」となるべきでしょう。多少のズレがあったとしても「原発1基分」は有り得ないことがお分かりいただけるでしょう。

日経の記者さんに限らず、知らなかった人には是非ともこの「kW と kWh の違い」を理解していただけたら嬉しく思います。

 

最後に……

クレームなんかが怖いので、ここで言い訳させてください。

私は全くの素人です。間違いがあっても怒らないでね☆(ゝω・)v