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テレビの視聴時間と相関・因果関係

僕のように毎日を「ぼけー」っと生きているような人でさえ、どこかで「相関関係と因果関係は違う」という定型句を耳にしたことがあると思う。

それら2つの違いを説明するときに「アイスクリーム」を用いるのも、決まり切っていておもしろみがないかもしれない。けれども一応、知らない人のために簡単に言うと、「気温の上昇とアイスクリームの売り上げを示したグラフに相関関係がみられる」からといって「 アイスクリームが温暖化の原因」とはならない、ってのが、相関関係と因果関係のざっくりとした違い。詳しくはWikipediaでも見てちょうだい! アイスクリームの例はWikipediaにかかれている誤謬の例-因果関係の逆転にあたるみたい。
相関関係と因果関係 – Wikipedia

気温の上昇とアイスクリームの売り上げの関連性を説明するためのもっともらしいストーリーは、誰にもわかることだと思うけど「暑くなったからからアイスが売れた!」というものになるだろう。ところが、世の中にはその関係性の違いが理解できていないような話がそこら中にはびこっている。

今日見かけた日本経済新聞の「テレビ、短時間なら有効」 文科省が学力テスト分析という記事に書かれている文部科学省の見解もその一つのように感じたので、ここで紹介したい。

詳細は記事を見て確認してほしい。
全国の小中学生を対象にしたアンケートではテレビの視聴時間がゼロの子供の方が1時間未満の子供よりも成績がよいという結果を受けて、文科省は「視聴時間を決めるなど、節度を守って見れば知識の習得に役立つのではないか」と、判断したらしいが、僕はちょっと違うと思えた。

そもそも、テレビから得られる情報が学校のテストで役立つことなんてあるのだろうか。
もし、テレビからの知識が学校の勉強に影響を充てるのなら、節度を持ったテレビの視聴を1時間以上している子供の成績が反映されないのは矛盾している。

これは完全に僕の推測でしかないけど、テレビ視聴時間がゼロの子供たちの中には、暇があればゲームをやったり友達とSNSで会話をしたりして、勉強をほとんどしていないような子供がある程度含まれているからだと思う。なぜそんなことを考えるのかというと、僕がそうだったから。

そういう「勉強以外の遊びに熱心な子供」にとっては、テレビを見ているよりも遊んでいる方が圧倒的に楽しいので、テレビの視聴時間がゼロになってしまう。そしてその子たちが成績の平均を下げてしまった結果、テレビを全く見ない子供の成績が1時間未満の子供より低い成績になってしまう……んだと思う。たぶん。

 

そこまで頓珍漢なことはいってないと思うんだけど、どうだろう?

 

辛坊治郎さんらの遭難事故は自己責任

ニュースキャスターの辛坊治郎さんと全盲セーラーの岩本光弘さんらが太平洋横断に挑戦していたところヨットが浸水し遭難するという事故が発生、その後無事に海上自衛隊に救助された。
辛坊キャスター危機一髪、ヨット浸水→SOS (1/2ページ) – 芸能社会 – SANSPO.COM(サンスポ) 

僕がこのニュースを知ったのは「某巨大匿名掲示板」として知られている2ちゃんねるを見ていたときだった。僕が見たいくつかのスレッドでは二人の無事を喜ぶ書き込みももちろんあったのだが、あまり好意的でない書き込みの方が多かったような印象だ。特に印象に残った書き込みの内容は「辛坊治郎は自己責任論者だから捜索費用を自己負担しろ」や「税金返せ」といったもの。

そういった書き込みをしたくなる気持ちはわからなくもない。普段から自己責任を語っている人間がいざ困ったことになったときに、周りに助けを求めるなんて虫が良すぎるように感じられるだろう。かといって、辛坊キャスターに捜索費用を負担させようとするのは間違っているように思う。

 

社会保障は強制加入保険みたいなもの

社会保障というものを国によって強制加入させられる保険だと考えるとわかりやすいかもしれない。

事故や怪我といった万一の状況にあった際は、保険に加入していればある程度の保証をしてもらえる。今回起こった遭難事故もそうだ。強制加入させられている国民の中にはその保険の保証内容に不満を持つ人もいるだろうが、だからといってその保険は日本に住み続けている限り解約できるものではない。

これを「自己責任論者だから」と理由で捜索費用を負担させようとするとどうなるだろうか。辛坊さんは間違いなく一般平均よりも多くの税金を納めている。言い換えれば「高額な保険料を納めている」ようなものだ。その高額納税者辛坊さんに捜索費用を負担、すなわち事故の保証をしないということであれば、皆が負担し助け合うという日本の社会保障システムそのものを否定することになってしまう。今の日本はそういうシステムなので、そういうものだと諦めるしかない。もしそれが気にくわないというのであれば、それこそ自己責任でよその国へ移住すれば良い。

責任とは基本的に自由な行動・選択についてまわるものなので、そもそも「自由」が保証されていなければ責任を伴わない。自己責任論者だからという理由で社会保障を制限させられるのであれば、事故や怪我の保証がない保険に加入しようなどと思う人がいないのと同じように、納税の有無くらい選択できなければ筋が通らない。だがそれでは先に書いたとおり社会保障を否定することになってしまう。

ふつうは所得が少ないほど社会保障の恩恵を享受する。辛坊さんほどの所得がある人なら捜索費用も負担できるだろうけど、普通の所得ではおいそれと負担できる額ではない。自己責任を理由に費用を自己負担させられる世の中になって一番困るのは所得の低い普通の人たちだ。だから社会保障を否定するような発言はよしたほうがいいような気がする。

それから、辛坊さんは太平洋横断の責任をすでに“遭難する”という形で負っているように僕は思う。だからもう、これ以上辛坊さんを叩かなくてもいいんじゃない?

 

追記:なんか誤解を与えてしまったようなので、ここで言い訳をさせてもらいます。
辛抱さんは自分の意志で太平洋横断に挑戦したので、その結果として遭難してしまったとしてもそれは自己責任である、と言いたかったのです。ですから、海上自衛隊による捜索が行われた末に辛抱さんらを発見できず命を落とす結果になったとしても、当たり前に思われるかもしれませんが国や海自に責任はない。これが僕の自己責任に対する認識です。
捜索費用を負担すべきどうかの問題について僕は、基本的に費用は社会で負担するのが今の日本での社会保障・セーフティーネットのあり方として当たり前のことだと思うので、捜索費用を自己負担すべきだという考えには同意できません。

最低賃金を引き上げるくらいなら低額ベーシックインカムをやった方が良い

毎年のように引き上げられている最低賃金が、今年度は消費増税を考慮して10円台の引き上げが検討されているらしい。
最低賃金10円台引き上げ、経済界に要請へ 厚労省  :日本経済新聞

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記事には『最低賃金を上げればパートなど低賃金の勤労者も所得が増え、より幅広い層で消費意欲が高まる』と書かれているが、果たして本当にその通りなのだろうか。少し考えてみたい。

現在の全国の加重平均した最低賃金は749円なので、ここではわかりやすく750円。そして最低賃金を10円引き上げるものと仮定して話を進めようと思う。

アルバイト100人を最低賃金750円で雇用している工場の場合、工場を経営している会社が従業員に支払う人件費は1時間当たり

750円 × 100人 = 75,000円

となる。この時給が750円から760円に引き上げられたとすると、1時間当たりの人件費は

760円 × 100人 = 76,000円

……となるが、はたして企業は人件費の上昇をそのまま受け入れるだろうか?

 

最低賃金の引き上げは失業者を増加させる。

僕が経営者だったら、最低賃金が引き上げられたとしてもそれまでと同じ水準に人件費を保とうと考える。今までと同じ数のアルバイトを雇い続けた場合の人件費上昇分は1時間当たり1,000円なので、人件費を今までと同じかそれ以上抑制するためにはアルバイトを2人減らすことで解決する。

760円 × 98人 = 74,480円

上の工場で働いていた従業員のうち98人は賃金の上昇で消費意欲が高まったかもしれない。けれども、工場をやめた2人はどうなるのだろうか。めでたく正規社員になれる……とは思えない。この2人がフリーターであれば他企業で働くために求人情報を探すかもしれないが、他企業も上の工場と同様に人件費抑制のため、転職は難しいのではないだろうか。そのため場合によっては生活保護を受給せざるをえない状況になるかもしれない。

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生活保護世帯数は1994年以降上昇傾向にある。近年のグローバル化に伴って海外移転して工場が増え、国をまたいだ賃金競争に国内の労働者はさらされている。そのため単純労働者の賃金はどうしても低い水準になりがちだ。それを無理やりねじ曲げると、先に書いたとおり失業者を増やす結果になってしまい、生活保護受給者数を増加させる要因にもなりうるだろう。

極端な話、低所得者の保護をするのには消費増税とセットでベーシック・インカムのように一律で(たとえば1万円くらい)お金を配るのが手っ取り早いと僕は思う。所得水準が高ければ高いほど納税額は多くなるのだから、ベーシック・インカムにより配布される金額を納税額が上回るので、再分配後の格差は縮まる。失業者の増加は防げるし格差は縮まるしでまさに一石二鳥。僕はベーシック・インカムのほうが最低賃金の引き上げよりもよっぽど有効な手段だと思うのだけれど、安倍総理は検討してみてくれないかな?

ミニスカートの着用を禁止すれば痴漢行為を抑制できるのか

先月29日に気象庁が関東地方の梅雨入りを宣言したのにもかかわらず、暑いくらい天気の良い日が続いている。こう暖かい日が増えてくるとなぜか増えてくるのが迷惑な変質者だ。強制わいせつ認知件数No.1の大阪では、痴漢の摘発件数は例年、5月ごろから増え始めて7月にピークを迎え、秋に一旦減少するという。

暖かくなってくると変質者が活発にって痴漢が増えるのか、それとも暖かくなってくると薄着になる女性の肌の露出が増えて変質者が劣情を催す痴漢が増えるのか。中国北京では後者の理由から、痴漢対策のため女性にミニスカートを穿かないよう呼びかけているらしいが実際に効果はあるのだろうか。
北京が痴漢対策でミニスカ禁止令 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

ミニスカートを着用した女性の代表といえばやはり女子高校生だろう。警察庁 痴漢防止に係る研究会のまとめた「電車内の痴漢撲滅に向けた取り組みに関する報告書」をみると、電車内における痴漢被害者のうち36.1%は女子高生だ。全体に占める割合としては今の日本が少子化であることを考慮するとそれなりに高いと言える。この高い割合の理由としてはそもそも「若い女性だから」ということもあるだろうが、「ミニスカートを穿いている割合が高いから」という理由も考えられる。ミニスカートを穿いている割合の高い女子高生は、ほかの女性に比べて肌の露出度が高い。女子高生らの痴漢被害割合が高いのは肌の露出が高いからだと考えると、北京が痴漢対策としてミニスカートを着用しないよう呼びかけるのは案外、理にかなっているのかもしれない。

ところで痴漢以外のの犯罪行為はどうなっているだろうか。アメリカのニューヨーク市長は「気温が上がると犯罪発生率も上がる」とコメントをしている。
CNN.co.jp : 気温が上がると犯罪増加? 米ニューヨーク市
気温が上がると外出する人が増え人々の接触が増えるとそれに伴って犯罪数も増加する。これは痴漢行為にも当てはまるだろう。痴漢が気温の上昇に伴い増加するのは女性の肌の露出が増えるからという理由だけではなく、暖かくなり変質者を含む人々がが外出しやすい環境になり接触機会が増えたからであると考えられる。「暖かくなってくると変質者が活発にって痴漢が増える」というのは案外、的を射ていたようだ。

さて、「暖かくなると変質者が増える」ということについてここまで書いてきたが、僕はどちらの要因もそれなりに説得力を持つものだと感じた。

これからの季節はだんだんと暖かくなってゆくので外出の機会も増えるだろう。そうなれば、変質者と遭遇する危険性も増加するので、女性は自己防衛のために何かしらの対策を講じる必要性がでてくる。その対策の1つとして「肌の露出を控える」ことは有効かもしれない。外出する際に泥棒に入られないように家の鍵を閉めるのと同様、痴漢からの自己防衛のために短いスカートやショートパンツの着用を控えるのは選択肢の1つとしてはアリだろう。
もちろん、家の鍵を閉めずに外出するのは個人の自由だしミニスカートを穿きかわいい格好をすることも当然個人の自由だ。だが、そのときのリスクとリターンとの兼ね合いは個人個人で判断するしかない。

安倍総理、薬のネット販売対象から育毛剤を除外するのはやめてください。

昨日(日付が変わっておととい)一般大衆薬のネット販売解禁に賛成! アベノミクス万歳!なんてブログ記事を書いてで大衆薬のインターネット販売解禁に賛成する旨を書いたばかりだが、今日こんな記事を見かけた。

市販薬ネット販売「全面解禁」宣言も…育毛剤など25品除外の見通し 成長戦略第3弾  – SankeiBiz(サンケイビズ)
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/130605/ecb1306052219002-n1.htm

例外検討の対象となるのは医療用医薬品から市販薬(第1類)に転用されて4年以内の25品目。胃腸薬のほか、最高裁が第1、2類のネット販売を一律に禁じた省令を違法と判断して以降、ネット販売でヒットしている育毛剤も含まれる。

安倍総理が成長戦略の一環として掲げた「一般大衆薬の全面解禁」だが、そのうちの25品目を例外とする見通しとこことだ。それまでの報道のとおり例外が設けられるようで正直残念に思う。株式市場も失望したためか、日経平均株価は前日終値から518円も下げた。

 

さて、僕は一部医薬品の副作用リスク高くてものネット販売解禁の例外品目を設定するのははっきり言って良くないと思っている。その理由をを2つにまとめたので以下につらつらと書いていく。

まず1つ目は購入者の精神的苦痛苦痛

育毛剤のネット販売が制限されるということはすなわち、店頭による対面販売を通してでしか購入できないということになる。なぜ対面販売にこだわるのか。それは薬の副作用リスクがほかに比べて大きいので、消費者の安全のため薬剤師による説明を受けさせるためだろう。

たとえば胃腸薬を購入する場合。
薬の副作用や効果についての説明を受けるだけなのなら少しの我慢ですむだろうがそれも苦痛に変わりない。薬の効果や副作用に関しては家にいながらインターネットを通じて確認することができるので、店頭での説明は必ずしも必要ないと言える。

では次に育毛剤を購入する場合はどうだろうか。
いやな言い方をするが、育毛剤をほしがる人は基本的にハゲだ。店頭で「この育毛剤は第1類なので副作用リスクが〜」などと説明を受けていればそれこそ「私は育毛剤を買いに来たハゲです」と公言しているようなもの。苦痛だ。胃腸薬とは比べものにならない。
もちろん説明している薬剤師や店内にいるほかの客はそう思っていないだろうが、それなりの苦痛を感じるハゲは少なからず存在するはずだ。そもそもハゲを気にしないハゲはそもそも育毛剤を購入しないのだから。

ということで1つ目は、購入者の精神的苦痛を強いるという点で、ネット販売の例外品目設定には反対する。

 

2つ目は代理購入者への説明

髪の薄い人は上に書いたとおり、それなりの精神的苦痛がある。その苦痛を回避する手段として考えられるのは「自分の代わりにほかの誰かに買ってきてもらう」ことだろう。

たとえば奥さん。
旦那さんの代わりに育毛剤を購入するためドラッグストアに行くと、薬剤師から説明を受けるとする(本人のみの購入に限るのかはわからないが、ここでは代理購入できると仮定)。そして帰ってきた奥さんは旦那さんに覚えたことを口頭で説明するだろう。そのとき、奥さんの説明は適切なものだろうか。お店で受けた説明がうろ覚えかもしれないし、もしかすると間違っているかもしれない。これでは対面販売を義務づけたとしても大した効果がない。それどころか、インターネットで調べた方が正確な情報を手に入れることができる。しかも薬に添付されている説明書きの小さな文字よりも見やすい。

つまり代理人が医薬品を購入する場合においては本人への情報が不足しがちだと言える。インターネット販売を通して購入する場合とあまり変わらないと言えるので、ネット販売を制限する必要はないだろう。だからといってネット販売の例外品目の購入を本人に限ってしまえば、消費者の利便性を損なうだけでなく、1つ目の「精神的苦痛」を消費者に強いることになってしまうので反対だ。

前回も書いたとおり、インターネットで薬を購入するのが怖いという人は今まで通り店頭に足を運んで買えば良い。わざわざネットで買いたい人たちの権利を制限する必要はない。医者から説明を受け処方された薬でさえきちんと服用しない患者もいるのだから、対面販売であろうとなかろうと安全性はそんなに変わらないと僕は思う。一般大衆薬のインターネット販売はしっかりと全面解禁してもらいたい。

SUPRE COOLBIZ 2013

衣替えとお節介なCOOLBIZ(クールビズ)

毎年この季節になると環境省がキャンペーンを行う「COOLBIZ(クールビズ)」。2005年の小泉内閣時代に当時の小池百合子環境大臣が始めたキャンペーンで、今年6月1日からはクールビズの強化版「SUPER COOLBIZ(スーパークールビズ)」なるキャンペーンを展開しているそうです。
スーパークールビズ 女性にも呼びかけ NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130601/k10014998131000.html

今年は女性にもクールビズを呼びかけて、キャンペーン強化をいっそう推し進めているようですが、ここまでくると少しお節介に思えてきてしまうのが僕の正直な気持ちです。寒ければ着る、暑ければ脱ぐ、という体温調節なんて、お上に言われるまでもなく各々が勝手にやることですから、わざわざ税金を使ってキャンペーンを張る必要なんてないだろうと思います。

ところが、「スーツを脱ぐのは失礼」だとか「ネクタイは礼儀として外せない」という理由からなのでしょうか、街ゆくサラリーマンの中には、汗だくになりながらもなぜかスーツを脱ぎたがらない人たちのように、行政が指導しなければ服を脱ぎたがらない人たちもある程度存在しているみたいです。そういう人たちに対しては、環境省の推進するクールビズキャンペーンはその人たちの「価値観を変える」ために必要なものなのかもしれませんね。

話変わって。
クールビズキャンペーンを聞くたびに僕は、中学・高校に通っていた頃ににあった「衣替え」を思い出します。

最初に書いたとおり、僕は「暑ければ脱ぐ、寒ければ着る」という考えなので、基本的に衣替えに対してほとんど関心がありません。そのため、毎年今ぐらいの時期になると、僕以外の生徒が一斉に学ランを脱いだワイシャツ姿で登校してくるのをみて「あぁ、もうそんな時期なのか」と衣替えを意識させられていました。

どうしてそんなことを思い出すのかというと、クールビズと衣替えに同じ気持ち悪さを感じられるからなんです。
「少し肌寒いな」と思ったら、衣替えの期間であろうとなかろうと自分で着る服服を調整するのが自然なはずなのに、なぜかわざわざ学校が服を脱ぐ時期を指定し、生徒がそれに盲目的に従う。ファッションやメイクまでも紹介してくれるクールビズも、それと同じように思えます。

暑ければ脱ぐ、寒ければ着る。それでいいじゃないですか。

なのに学校は服を脱ぐ時期着る時期を指定し、行政に至ってはどんな服装が適してるかまでもを紹介する。こんなのはただのお節介でしょう。小さな子供じゃないんだから、そんなことはいちいち言われるまでもない。

先に書いたように、スーツを脱ぎたがらないサラリーマンが存在するのも事実ですし、反対に、寒さを我慢してまでもおしゃれを楽しむ女性も存在しますから、環境省がクールビズで快適に過ごせる服装を紹介する気持ちはわからなくもありません。ですが、女性のファッションやメイクまでも紹介するのは、少しやり過ぎだと感じます。

それ以外の「勤務時間シフト」や「ワークスタイルの変革」などには賛同します。
ただ、こういった分野は環境省と言うよりもどちらかというと厚生労働省の管轄のような気がするので、両省には是非とも一体となって頑張っていただきたいものです。

 

 

一番上の画像はクールビズを紹介しているチャレンジ25キャンペーンのサイトからダウンロードしました。
ポスター等ツールダウンロード | SUPER COOLBIZ 2013 http://www.challenge25.go.jp/practice/coolbiz/coolbiz2013/download.html

 

子宮頸がんの予防ワクチン接種はどれほど危険なのか

今月1日から子宮頸がんの予防ワクチンが「定期予防接種」っとなったことで、小学6年生〜高校1年生までがワクチンを無料で接種できるようになりました。子宮頸部にできるがんが「子宮頸がん」と呼ばれ、それによって日本では年間約8000人が罹患、およそ2400人が死亡しています。ワクチン接種によって将来の子宮頸がんを70%予防できるとされている一方で、接種に伴う副作用も懸念されているようです。(リンク先の記事中には「子宮頸がんは日本で年間約1万7700人が罹患し、約2700人が命を落とす。」と書かれていますが、子宮体がんや子宮頸がんなどの子宮がんを総合した数字と間違えたものだと思います。)

基本的に、ワクチンの接種にはそれなりのリスクが伴うものですが、子宮頸がんワクチンの副作用報告数は、インフルエンザワクチンと比較して数十倍にものぼるため、「全国子宮頸癌ワクチン被害者連絡会」は厚生労働省へ子宮頸がんワクチンの接種中止を訴えているそうです。

子宮頸癌ワクチン副作用 手足の痺れや嘔吐に名前を言えない等(NEWSポストセブン) – ライフ – livedoor ニュース http://news.livedoor.com/article/detail/7611671/

 厚生労働省の資料によると、国内でワクチンが販売されてから昨年末までの約3年間で延べ接種回数は829万回。副作用の届け出は1926例、そのうち重篤なケースが101例ある。資料には自律神経失調、失神などの他、目を疑う重い症例が報告されていた。

各国における子宮頸がんの発症率と死亡率

 

 子宮頸がんワクチンは本当に危険なのか

ここからは、実際に子宮頸がんの予防ワクチン接種がどれほど危険なものなのか、ちょっとした計算をしながら考えてみたいと思います。

厚生労働省によると、日本国内での子宮頸がんワクチン接種回数829万回に対して副作用の届け出は1926例、重篤なケースは101例なので、これらを10万人あたりに換算すると副作用を伴う割合は23.23、重篤なケースは1.22となります。

冒頭のニュースによればワクチン接種によって子宮頸がんの70%を予防することができるので、上の画像「各国における子宮頸がんの発症率と死亡率」はそれぞれ10万人あたり

  • ワクチン接種後の子宮頸がん発症率:3.33、
  • ワクチン接種後の子宮頸がん死亡率:0.89

へと下がります。

ワクチン接種に伴う副作用のうち「重篤なケース」の全てを死亡に置き換えてワクチン接種語の死亡率と合計すると、子宮頸がんワクチン接種に伴う死亡リスクが計算できます。合計すると……10万人あたりの死亡率は2.11となるので、死亡率にのみ着目すると子宮頸がんワクチンの接種はそれほど危険ではないということがわかります。

計算の結果、ワクチンの接種をしなかった場合と接種した場合との死亡率を比較すると、10万人あたり 2.96 → 2.11 になるので、子宮頸がんワクチンの接種は死亡率を30%程減少させる効果があることがわかりました。上に書いたとおり、副作用の「重篤なケース」を全て「最悪なケース」に置き換えて計算しているので、実際の死亡率低下幅はそれ以上に大きいものになるでしょう。

 

割と簡単な計算から導き出した単純な結論ですが、僕は、ワクチンが死亡率を30%低下させることができるなら、子宮頸がんワクチンを接種することはリスクに見合う価値があるように感じられます。ワクチンの副作用は確かに怖いものですが、ワクチンの接種にリスクが伴うのと同様、「ワクチンを接種しない」という選択にもリスクは伴います。どちらを選択するのかは個人の自由なので、それに伴うリスク・責任も当然、個人に降りかかってくることになります。ですから、選択は慎重に。

 

このブログエントリーが少しでも、子宮頸がんの予防ワクチン接種を検討されている方や子供に接種させようと考えておられる方々の参考になれば幸いです。

 

4月24日1時:誤字の修正「摂取→接種」

お風呂で毎年1万7千人がなくなっている事実は侮れない!

昨晩、お風呂に入っていた父が急に「トイレに行きたい!」と言いだし、身体を拭くことも忘れ大あわてで浴室から飛び出したところ、漫画やアニメのようなオーバーアクションで身体が宙に舞い、そのまま浴室と脱衣所を挟む敷居に後頭部を強打してしまいました!
転倒の際、ドラム式洗濯機の開閉扉をつかもうとしたのですが、運悪く扉の付け根部分に指を挟んでしまう形になってしまい、かなり深いところまで切ってしまい、とっても痛そう!

痛みをこらえ唸りながらトイレに駆け込む父を見て、漏らさずに済んだことにまず一安心するとともに、普段の生活の中にも「死のリスク」は常に潜んでいるんだということを思い知らされました。

今回の転倒事故が「入浴関連」に該当するのかどうかは分かりませんが、日本では高齢者の入浴関連死が年間1万7千件になると推定されているそうなので、お風呂にはいるときは死を覚悟しなければならないのかも知れませんね。

高齢者の入浴関連死、推計で年間1万7千人 – SankeiBiz(サンケイビズ) 

高齢者が自宅などで入浴中に意識障害を起こしておぼれたり、脳卒中や心筋梗塞を発症したりして急死するとされる「入浴関連死」が、全国で年間約1万7千人に上るとの推計を東京都健康長寿医療センター研究所が2日までにまとめた。

厚生労働省の平成23年人口動態統計月報年計(概数)の概況をみると昨年の死亡者数は約125万人なので、入浴関連死の推計1万7千人は年間死亡者全体の1%をやや上回る数字になります。 なかなか馬鹿にできない数字ではないでしょうか。交通事故の年間死亡者数約4000人と比べるとその4倍強。車に気を付けるよりもお風呂にはいるか異数を減らしたほうが長生きできるかも知れません。

 

ま、何かを選択すると言うときには常にトレードオフに晒されているので、いちいち「死んだらどうしよう」なんて心配していられませんよね。
「利便性が高いから危険であっても車に乗る」のと同様、僕はこれからも「お風呂に入って気持ちよくなりたい」ので、たとえ交通事故の4倍ほど危険であったとしても死を覚悟しながらお風呂に入り続けたいと思います! 皆さんもご自由にどうぞ!

 

軽減税率なんてやめて毎月3,000円の給付をすればいいと思う

予定されている消費増税まであと1年を切ってしまいましたね。
増税が気になるのは当然ですが、同時に活発に議論されている「軽減税率」も気になりますよね。新聞社もこぞって「新聞の増税はダメ」とか言ってましたし。

増税を控えて、自民・公明の両党は軽減税率の調査会議を開き、有識者の聞き取りを行っているそうです。
自公、軽減税率導入へ参院選後に中間報告 有識者に聞き取り  :日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0302X_T00C13A4PP8000/

ただ、軽減税率を導入すれば当然ですが、それなりのコストがかかることが考えられます。記事中にも書かれているようにインボイス方式は個々の品目ごとに税率を記載する必要があるので、事務的なコストが大きくなってしまいがちです。

軽減税率を導入した結果、増税分のいくらかが無駄になってしまうのは納税者として少し複雑な気もすることだと思います。だからといって、低所得者の負担を軽減する措置を全く執らなくても良いかというと、政治的に少し難しいかも知れません。

そこで僕が考えるのが、「一家族あたり毎月3,000円の給付」です。
所得に関係なく一律で平均的な家庭に対して月額3,000円の給付を行うだけのごく単純な仕組みです。

 

この単純なの給付であれば、軽減税率導入に伴う事務的コストをグッと抑えられるでしょうし何より、軽減税の逆進性をなくすことが出来るメリットがあります。

消費税とセットでよく話題に上る逆進性。所得が多くなるにつれて所得に対する税の負担割合が少なくなってしまうと言うものですが、これは軽減税率にも当てはまるそうです。
食料品等に対する軽減税率の導入問題(要約) http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/46/takada/hajimeni.htm

低所得者よりも高額所得者の軽減税額が多くなってしまうというこの問題も、僕が考える毎月3,000円給付なら解決できます。給付額が同じなので所得に対する軽減割合は所得が高くなるにつれ減少していくからです。

 

では次に、給付する金額がなぜ3,000円なのか。その根拠をざっくりと説明します。

参考にしたのは総務省統計局のこの調査結果。
統計局ホームページ/第1章 最近の家計収支 http://www.stat.go.jp/data/kakei/family/4-1.htm
23_kakei

「図1-1 家計収支状況(二人以上の世帯の家勤労者世帯)」の食料の項目は68,417円です。このうち外食は軽減税の対象にならないと考えられるので、外食への支出(PDF:43KB) – 総務省統計局の図2を参考に1突き当たりの外食費12,229円を差し引きます。

68,417円 – 12,229円 = 56,188円

軽減税の対象になる食費は大雑把に56,000円だということが分かりました。
更に新聞の購読料約4,000円をプラスすると、軽減税対象額はおよそ60,000円です。(ホントはもっと対象となる品目があるのかも知れませんが、素人の考えなので大目に見てね!)

で、現在の消費税率5%から10%に引き上げられ、増税5%分に対して軽減措置が行われたと仮定します。その際に必要な軽減税額は、軽減対象の60,000円に対して5%ですから、

60,000円 × 0.05円 = 3,000

となります。

この3,000円が僕の根拠とする数字なのです!

一家庭あたりおよそ3,000円の給付を行えば、軽減税率を導入したときと同じくらいの軽減公が見込める上に、上に書いたような軽減税の逆進性をなくすことができます。なかなか良いアイディアだと思いません?

 

 

個々まで書いてきた3,000円という金額はあくまでも一家庭の平均で、図1-1に書かれているように平均世帯人数は3.42なので、

3,000 ÷ 3.42 ≒ 877円

一人あたり877円を給付するのが妥当だと言えるでしょう。

原発や太陽光発電でよく聞くkWとkWhの違い

今朝読んだ日経のこの記事 ↓

メガソーラー参入駆け込み 11月に原発1基分認定  :日本経済新聞

出光興産や富士電機などメガソーラー(大規模太陽光発電所)事業に参入する企業が急増している。経済産業省が認定した設備は11月の1カ月間だけで90万キロワット。発電能力ベースでは原子力発電所1基分に達した。

これを書いた記者はおそらく「11月に認定された太陽光発電の出力を合計したら90万kWになるので、原発1基分の出力100万kWと同等」だと考えて「原発1基分認定」という見出しの記事を書いたのだと思います。

が、僕はこの記事の比較方法は適切ではないように思いました。

この記事に対して、なぜ僕が適切な比較でないと思ったのか。その理由を述べる前に、まず「kW(キロワット)」と「kWh(キロワット時)」の違いを知っていただきたいので、簡単にではありますが違いを説明したいと思います。

 

「k(キロ)」と「h(時)」の意味

当たり前ですが「k(キロ)」は1000倍を意味します。ですから 1kg = 1000g になります。
h(時)は1時間の意味で hour の h です

 「W(ワット)」は1秒あたり1J(ジュール)の“仕事率”

J(ジュール)は仕事量の単位のことですが、覚える必要は無いと思います。「ふーん ( ´_ゝ`)」って漢字で流して読んでください。

で、この単位 W(ワット)は車で例えるなら「時速」といったところでしょうか。
「1時間あたりに60km進む車」の速さが「60km/h」なのと同じように、「1秒あたりに90万kJ(キロジュール)発電することのできる発電所」の出力は90万kWです。

 

「Wh(ワット時)」は1Wの仕事率で1時間続けたときの“仕事量”

ここでも車を例にしましょう。

「時速60kmの車が3時間に進むことのできる道のり」は

60km/h × 3h = 180km

となり、180km ですね。単位に注目すると「km/h」に「h」をかけることで「km」になることがわかります。

同様に「出力90万kWの発電所が3時間フル稼働したときの発電量」は

90万kW × 3h = 270万kWh

です。単位「kw」に「h」をかけるので単位がくっついて「kWh」になります。

 

発電能力をkW(キロワット)の単位で比較するのは間違い

ここからが僕の言いたかったことになります。

ここまでの説明でお分かりいただけたと思いますが、単位 kW は「1秒あたり発電率(仕事率)」を表します。11月に認定された太陽光発電の合計出力90万kWは原発1基分の出力とされている100万kWとほぼ同等ですが、それはあくまでも瞬間の発電率(車だと時速にあたります)に関してだけです。

重要なのは瞬間的な発電率ではなく一定期間の総発電量(車だと走行距離)ですから比較に用いる単位は「kWh(発電量)」が妥当だと言えます。なぜ総発電量で比較するのが妥当なのかというと、発電される電力には“ムラ”があるからです。

具体的に言うと、太陽光発電と原子力発電のkW(発電率)(しつこいかも知れませんが車だと時速)が同じだとしても発電時間の限られた太陽光発電は、夜間も発電可能な原発と比べると発電量(車だと走行距離)は原発のほうが多くなってしまうので、kW の単位で比較するのは不適切なのです。

……ということで kWh の単位での比較をしたいのですが、日経の記事にはそのデータが書かれていません。そこでここでは設備利用率を利用して書く発電設備の出力(kW)からおおよその平均出力を計算し比較してみましょう。
(ここでも車を思い浮かべると理解しやすいかも知れません。発電設備の出力はと車に置き換えると「最高時速」のようなものですから走行距離(発電量)の比較には不適切ですが、道路や混雑状況によって車の時速(発電率(kW))を変化を考慮した「平均時速(発電設備の平均出力)」でなら比較可能ですよね。)

 

設備利用率(%) = 発電量(kWh)÷ 出力(kW)× 時間

上の式で求められる設備利用率ですが、一般的に太陽光発電の設備利用率は12%と言われています(たぶん)。夜間や雨の日なんかは発電できないですからね、そんなものなんでしょう。

つぎに原発の設備利用率については、ググったら初めのほうにでてきた原子力発電所の設備利用率 [関西電力]を参考にします。ぱっと見で75%くらいかな? 75%にしよう!

それでは、設備利用率を加味して、原子力発電所の出力を100万kWと、11月に認定された太陽光発電の合計出力90万kWとを比較をしてみましょう。

原子力:100万kW × 0.75 = 75万kW
太陽光:90万kW × 0.12 = 10.8万kW
太陽光 ÷ 原子力 = 10.8万kW ÷ 75万kW = 0.144

これで正当な比較ができます。

それぞれの発電設備の想定平均出力は、原発75万kWに対して太陽光発電は10.8万kWなので、経済産業省が11月のひと月に認可した太陽光発電設備は原発0.144基分であることがわかります。

つまり日経の記事「11月に原発1基分認定」は明らかな誤りで、 今回のざっくりとした計算が正しければ記事の見出しは「メガソーラー参入駆け込み 11月に原発0.144基分認定」となるべきでしょう。多少のズレがあったとしても「原発1基分」は有り得ないことがお分かりいただけるでしょう。

日経の記者さんに限らず、知らなかった人には是非ともこの「kW と kWh の違い」を理解していただけたら嬉しく思います。

 

最後に……

クレームなんかが怖いので、ここで言い訳させてください。

私は全くの素人です。間違いがあっても怒らないでね☆(ゝω・)v