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増税されると、毎月333円の還付?

昨日「軽減税率より給付金のほうがいいよね」と言った趣旨のエントリーを書きましたが、今日は、その給付(還付)額の上限が年間4,000円程度で検討しているというニュース。
還付額に上限、年4000円超す水準で検討 消費税10%時  :日本経済新聞

年間4,000円がキャッシュバックされるということは、月平均でだいたい333円になる計算。消費税の2%が還付対象となるそうなので、酒を除く、年間20万円までの購入がキャッシュバックの対象です。

対象となる購入は、外食を含む消費。

家計調査年報(家計収支編)平成26年(2014年)を見ると、1世帯あたりの食費は60,272円(≒60,000円)で、酒類は2,783円(≒3,000円)。
また、平成26年 国民生活基礎調査の概況から世帯人数の平均は2.49人(≒2.5人)。
であるから、一人あたり付き平均の食費は22,800円となります。そして、その2%分は456円、年間5,472円。

還付額は平均よりも少なくなるけど、低所得者対策であることを考えると、妥当な金額なのでしょうね。

 

まっ、それよりも気になるのが、『マイナンバーに紐付けられたICチップ付き個人番号カードを端末にかざしてポイントを貯める』というところ。後日、申請すると、指定した口座に振り込まれるそうで、わかりやすく言うと、国が発行するポイントカード……と、いうことなのでしょうか?

「定額減税よりはマシだろうけど、こんなことならやらなくても良い」というのが、僕の正直な感想でした。

まず、このICカードをかざすための端末(カードリーダー)が必要になり、その分、コストが増加してしまうので、あまり効率の良いやり方に思えません。カードとリーダーをなくし、国民全員に一律に給付をしてしまうほうが、面倒な手続きがなくなるので、消費者の利便性が向上するでしょう。それに、カードリーダーを導入していない店舗での購入は、還付対象にならないので、不公平になってしまいます。無人販売所も対象外になるかもしれません。

それから、これはひねくれた見方なのでしょうけど、ICカードをわざわざ利用させるのは、マイナンバーを強引に利用して、それを活用しているというアピールに思えてなりません。マイナンバーを活用したいのであれば、還付先をマイナンバーと紐付けられた口座のみを対象とすると、良いかもしれません。どういう方向で検討するにしても、カードとリーダーを利用することは、製造メーカーとの癒着・利権に関わる問題なので、なるべくなら、モノを作ることなく、一律の給付にしたほうが良いと思います。

給付相当分の財源については、さらなる消費税の引き上げによって賄えば、税の逆進性もある程度解消されるので、不平等・不公平といった不満も少しは解消できるはずです。

軽減税率の代案『給付金』に反対する新聞社

今日(2015年9月7日)の読売新聞の社説はこんなタイトルでした。
軽減税率代替策 「面倒くさい」で済まされるか : 社説 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

増税位にともなって導入を検討していた軽減税率に変わって、低所得者への給付金を財務省が検討しているというニュースから、上のような社説のなったのだと思う。

消費税10%時に低所得者へ給付金 軽減税率の代案 財務省 – 産経ニュース

 生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」をめぐり、平成29年4月の消費税10%への増税時の導入を見送った上で、軽減税率に代わる低所得者対策として、給付金を支給する案を財務省が検討していることが4日分かった。給付金にすると、事業者の事務負担の増加が避けられ、支給対象に所得制限を設けることができる。

僕も、過去のブログにも何度か書いてきましたが、軽減税率よりも給付金のほうが遥かに効率的で好ましい政策だと思っています。どの品目に軽減税率を適用するのかという手間と、事業者がそれに対応するコストを考えると、給付は明らかにお手軽。

消費税が5%から8%に引き上げられたとき、年収300万円未満の世帯が負担する金額の増加は、平均で5万7529円だという試算がある。
消費増税の家計負担は低所得者ほど税負担率が上昇 – ゼイタックス
と、いうことは、月平均だと約5000円。8%から10%への引き上げ時の負担増加分はそれよりも少ないので、多くとも、毎月5000円の給付で済んでしまう。

日本新聞協会は、新聞を軽減税率の対象にするように訴えていたところ、税負担を給付によって解消するという案が出てきたので、読売新聞はそれに反対する社説を書いたのでしょう。
なぜ新聞に軽減税率が必要なのですか?|聞いてください!新聞への消費税軽減税率適用のこと|日本新聞協会

発行部数が年々減少している新聞は、軽減税率の導入によって相対価格を押し下げ、他の商品との優位性を出したかったのだろうけど、給付になってしまっては意味がなくなってしまう……という、魂胆がありそうな読売新聞の今日の社説でした。

全国初の児ポ法摘発

2014年7月15日から単純所持が罰則化された『児童ポルノ禁止法』で、全国初の摘発を受けた沖縄の男性が、ニュースになっていました。どのように摘発されたのかというと、プールで子供をスマートフォンのカメラで撮影しているとして通報され、警察が調べたところ、児童ポルノ画像が見つかり、書類送検されようです。
児童ポルノ「単純所持」容疑で初の摘発 沖縄:朝日新聞デジタル

こういった迷惑な輩を取り締まる条例が、各都道府県には柔軟性に富んだ条例である『迷惑防止条例』が存在していますが、この記事には、その条例での取り締まりに関する記載はなく、あくまでも『児童ポルノ禁止法違反』として処理されいます。

このことから、男性がプールで撮影していたとされた子供の写真は、スマートフォンから見つからず、児童ポルノ禁止法だけで書類送検したのだと考えられます。ですが僕は、それ自体が、一部で言われているように問題のある摘発だと思いませんでした。

日本で所持が規制されているものは、児童ポルノ画像以外にも様々あります。もし、この男性が、スマートフォンに児童ポルノ画像を保存せず、かわりに、覚せい剤や大麻、拳銃を所持していたら、誰もが、その摘発は当然のものだと考えるでしょう。ちなみに、覚せい剤の所持は10年以下の懲役ですが、児童ポルノは1年以下の懲役または100万円以下の罰金だそうです。

少し話はそれますが、所持 – Wikipedia の『所持の規制、禁止されている物』という項目を見ると、結構面白いですよ。最近流行りの『危険ドラッグ』はもちろん記載されているのですが、所持が規制されているものとして、『ピッキング用品』や放射性同位元素』なんてものまで定められているんです。こんなものまで規制対象だなんて、今まで考えたこともありませんでした。

……ってか、Wikipediaは編集が早いですね。すでに、児童ポルノの項目に、この事件が記載されていますよ。
児童ポルノ – Wikipedia

NHKの「IS(イスラミックステート)」言い換えに大賛成

ちょっと前のエントリーで「イスラム国とイスラム教を混同するかも知れないから、呼称をISISにしよう」みたいな内容を書いたんだけど、昨日、NHKが過激派組織の呼称をISに統一し、日本語訳の「イスラム国」ではなく「イスラミックステート」を使用することにしたみたい。

NHK NEWS WEB 過激派組織ISについて
NHKは過激派組織について、これまで組織が名乗っている「イスラミックステート」を日本語に訳して「イスラム国」とお伝えしてきましたが、この組織が国家であると受け止められないようにするとともに、イスラム教についての誤解が生まれないように13日夜から原則として「過激派組織IS=イスラミックステート」とお伝えすることにしました。

この間は、イスラム国とイスラム教徒を混同したことが理由と見られる、イスラム教徒礼拝堂モスクへの嫌がらせや脅迫がニュースとなった。イスラム国という呼び方をISに変更することは、単なる言葉遊びや言葉狩りのように感じる人もいると思うが、モスクへの嫌がらせのような被害を減らすことができるなら、この変更は、悪くないことだと思っている。

確かに、「イスラミックステート」は「イスラム国」と同義であるから、言い換え自体に意味はないが、イスラム教徒への被害を減らすことができるのだとしたら、意味のあることになる。NHKは呼称変更の理由を「国家として受け止められないようにするため」としていて、自民党がISILと呼ぶ理由と同じだ。これは、僕がISISと呼んでいる理由とは全然違うものだけど、この動き自体には大賛成。

イスラム教とイスラム国が混同される

先日、イスラム教過激派組織のISIS(イスラム国)に、ジャーナリストの後藤健二さんが殺害された。それ以降、名古屋市にあるイスラム教徒の礼拝堂であるモスクに、嫌がらせの電話やメールが成されているという。
【イスラム国事件】モスクに嫌がらせ電話 名古屋で相次ぐ – 産経ニュース

これはおそらく、イスラム教徒とISISを混同した一部の人間が、嫌がらせや脅迫を行っているのだろうと考えられる。テレビや新聞の報道を見ると、たいてい何処でも「イスラム国」の名称で、その過激派組織を呼んでいる。

僕は以前から「イスラム国」という呼び方では、イスラム教そのものと同類だという誤解を与える恐れがあると考えていたので、この組織を口にするときにはISIS(アイシス)と呼ぶようにしている。僕と同じ理由・呼び方ではないが、自民党も先月、組織の呼称をISILに統一することにしている。
自民、「イスラム国」使わず ISILと呼称  :日本経済新聞

ISISだとかISILだとかは、すべてが「イスラム国(IS)」を指しているのだが、どれがどれでどう言う意味なのかは、このCNNの記事に詳しく書かれているので見てほしい。
CNN.co.jp : 「イスラム国」「ISIS」「ISIL」 その違いは? – (1/2)

ざっくりまとめると

  • IS (Islamic State)(イスラム国)
  • ISIL (Islamic State in Iraq and the Levant)(イラクとレバントのイスラム国)
  • ISIS (Islamic State in Iraq and the al-Sham)(イラクとシャムのイスラム国)
  • DAIISH (al-Dawla al-Islamiya fi Iraq wa al-Sham)

4つ目DAIISHはいいとして、日本の報道機関が使用しているのはたぶん、一番上のISの日本語訳であるイスラム国なんだろうと思う。そして自民党が使用しているのはISILで、僕が使っているのは語呂が良くて言いやすいISIS。

今回の名古屋モスクへの嫌がらせや脅迫がマスコミの「イスラム国」という表現が原因だとすれば、上に挙げた呼称の中のどれかに変更したほうが良いと思う。イスラム国の略称であるISに変更するだけでも、このような誤解を減らせるだろう。

国会で、議員がISILという呼称を使用しても、マスコミはわかりやすい報道を心がけているからなのか、それらをすべて「イスラム国」に置き換えてしまっている。「子供」を「子ども」に置き換えたり、「障害者」を「障がい者」に置き換えたり、といった配慮を、このISISの呼称にもしてもらいたいと思う。「子供」や「障害者」大きな被害はないが、イスラム教徒には被害が出ているので、早急に改善してほしいと思う。

『死亡』と『心肺停止』の違い

連日のように耳にする御嶽山の噴火に関するニュースだが、その中で「死亡した人は18人、心肺停止の人は25人となりました」と、いったように、死亡と心肺停止を使い分けて報道していることが、少し気になった。
御嶽山 死亡18人 心肺停止25人に NHKニュース

Wikipediaに『報道用語としての心肺停止』という項目があり、そこを読むと、死亡と心肺停止とを使い分けている理由が書かれている。つまるところ、死亡判断は医者にしかできないものだから、それまでは『心肺停止』として伝えることしかできない、というものらしい。

以下はWikipediaからの引用。

日本のメディアでは自然災害や事故に遭遇して死亡し、医師による死亡確認・宣告がまだ行われていない状態の人について「心肺停止」「心肺停止状態」と表現される。日本の医学界では、実際には死亡していても、心停止と呼吸停止のほかに脈拍停止と瞳孔散大を確認して医師が死亡を宣告しなければ法的に確定しないとされており、医師以外の者(救助要員や警察官・報道関係者など)は心停止・呼吸停止を判断することはできても、死亡を宣告することはできないことが理由である。

事故・災害現場においてまだ救出できておらず医師も近づけない状態にある遺体や、病院に運ばれている途中の遺体は、医師による死亡が未宣告であり「心肺停止」とされる。

日本国外のメディアでは日本のメディアが「心肺停止」と報じていても「死亡」「遺体」に該当する語が用いられることもある。
心肺停止 – Wikipedia

スマホでの出会う子供は、たしかに1.5倍に増加している

 

新しい製品やサービスが登場すしてそれが盛り上がってくると、いつものように、何かしらの犯罪と結びつけて『これはこんなにも危険』だなんて意見が増えてくる。

今日見つけた記事では、児童ポルノ事件の被害者が加害者と出会った手段として、スマートフォンを利用したものが前年と比べて5割も増加したというもの……なんだけど、時事通信の記事にある画像(下に貼り付けた)を見てみればわかるように、全体の被害者数に大きな変動はない。
時事ドットコム:スマホで出会い1.5倍=児童ポルノ被害の子ども-上半期最悪・警察庁
sp_deaiスマートフォンを利用した出会いが増加したのは、従来型の携帯電話(フィーチャーフォン)からスマートフォンへの乗り換えが進んだことが原因だと考えられる。

出会いの手段としてのスマートフォンは85件→126件へと1.5倍に増加しているものの、携帯電話は76件→21件と、3分の1以下に減少している。携帯電話とスマートフォンの合計は161件→147件で、あまり変わっていない。

 

今回紹介した記事では、スマートフォンの危険性をアピールする内容ではないものの、記事の内容を見ないでタイトルだけで判断してしまう人は、スマートフォンがフィーチャーフォンよりもリスクの高いものだと誤解してしまうおそれがある。記事の閲覧数を増やすためにわかりやすいタイトルを付けたくなるのは理解できるが、タイトルだけで内容もわかるような工夫をしてほしいと思う。

 

 

追記:リンクを貼り忘れていたので追加

スマホが使える飛行機と使えない電車

電車に乗ったことのある人はしつこいほどに耳にしているであろう「優先席付近では携帯電話の電源をお切りください」という車内アナウンス。その根拠となっていたのが、「携帯電話から発せられる電磁波がペースメーカのご動作を引き起こす」というものだったが、総務省が2010年に、第3世代の携帯電話においては問題ないという発表をした。
総務省|携帯電話端末による心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器への影響に関する調査結果

……という事実を知らない人は未だに結構いるみたいで、僕も一度、老人に絡まれた経験がある。

実際に絡まれてみるとわかると思うが、こういう類の人たちにはあまり理論が通じないところがある。ペースメーカーへの問題はないという根拠をいくら示しても、相手は「窓に貼ってある注意書きが読めないのか」とか「マナーだから」だというセリフでねじ伏せようとする。

今年の7月から開催では、優先席付近での使用制限が混雑時を覗いて解除されたそうなので、問答無用の電源OFFルールを設けいているのは関東地方のみとなっているようだ。JR東日本や東京メトロは、客の不安に対処するため、携帯電話の電源OFFを継続するそうだが、これはおそらく、理論の通じないクレーマへの対処が面倒だからなんだろうと僕は考えている。
「電車内携帯オフ」日本独自のルール、関東は継続 「電波は危険」と誤解、ペースメーカー使用者に不安も (1/3) – ITmedia ニュース

僕が車内で老人に絡まれた時は結局、根負けしてスマートフォンをかばんにしまってしまった。JR東日本や東京メトロも僕と同様、そういう人たちの相手をしたくないから、電源OFFルールを継続しているのではないだろうか。

数件のクレームからフォアグラ弁当の発売を中止したコンビニチェーンもそうだけど、とにかく日本企業はクレームにビビりすぎだと思う。少数が大きな声で叫ぶ「不安」を解消するためではなく、大多数のおとなしい携帯電話ユーザーの権利を守るような方針転換を、鉄道会社に期待したい。

航空機は今日から制限はあるものの、離着陸時にもスマートフォンやゲーム機を使用できるようになったっていうのに、関東の鉄道会社は……
本日から離着陸時もスマホ使えます 電子機器を規制緩和 – MSN産経ニュース

海底に沈んだスマホの電波はつながる?

水深10mの海底に沈んでしまったスマートフォン「Xperia Z2」が6週間経過した後に回収し、その後、充電をしたら無事に使用することができたというタイトルの記事を見かけた。
6週間も海に沈んでいたXperia Z2が回収後も普通に使えたとの奇跡レポート – ガジェット通信

さすがソニー! さすが Xperia! ……と思いながら記事を読んでいったら、

陸で Xperia Z2 に電話をかけると応答し、生きていることを確認しました。

という文が書かれていたので、ふと、「水の中って電波を受信できるのか?」とう疑問が浮かんだ。

すぐにGoogleで検索してみると、「ラジオを水槽に入れて受信できるか?」という実験をしているWebページを発見した。
やってみよう!海と地球の自由研究<ジャムステック・キッズ<独立行政法人海洋研究開発機構

そのページによると、水中でAM波は受信できたが、FM波は受信できないという結果で、残念なながら、携帯電話についての実験は載っていなかった。けれど、携帯電話の周波数は電波がよく届くという、いわゆるプラチナバンドでさえ、800MHzという高い周波数なので、水中における電波の吸水減衰はFMラジオよりも大きいだろうと考えられる。

んで、携帯電話は水深何メートルまで電波がつながるのかが記述されているサイトは、他にもないものかと探したら、見つけた。4月に韓国で起こったセウォル号の沈没事故に関連した記事に、携帯電話の電波について書かれていたので、以下に引用。

問題は水中で電波の伝達が大きく遮られることで、特に水深が3mを超えると電波の伝達が事実上不可能という。
移動体通信事業者の関係者は、“理論的には水深10mまで電波の伝達は可能であるが、(事故発生海域においては)現実的に3m程度が限界”と話している。
携帯電話の電波伝達は水深3m程度と韓国キャリア関係者が話す|Blog of Mobile!!~http://blogofmobile.com/に移転しました~

ってことで、理論的には10mまで通信可能なので、海底に沈んでしまったXperiaに電話をかけて反応がある……というのは、理論上ありえるので、なくなはい話なのかもね。

夜9時以降のスマホ・ケータイ禁止令に絶望した

今日はこのニュースに絶望した!

夜9時から家でスマホ・携帯禁止 愛知・刈谷、全小中学校が対象 – 47NEWS(よんななニュース)
 愛知県刈谷市にある全21校の小中学校が保護者と連携し、児童生徒に午後9時以降、スマートフォンや携帯電話を使わせない試みを4月から始める。無料通信アプリLINE(ライン)などを使ったトラブルやいじめ、生活習慣の乱れを回避するための措置という。

携帯電話やスマートフォンの使用を制限するのは、生活習慣の乱れやいじめを防止することを目的としているらしいけど、こんな簡単なことで本当にいじめがなくなったり規則正しい生活が送れるようになるだろうか。この午後9時以降における「ケータイ・スマホ禁止」の試みが成功するかどうかをここで占ってみたいので、携帯電話の登場以前のいじめ件数と生徒の生活習慣は規則的だったのかを少し見ていこうと思う。

 

まず、携帯電話がいつ頃から普及していったのかを見てみる。

携帯電話普及率の推移

 

図録▽携帯電話の普及率の推移」より

「携帯電話・PHS②(単身世帯を含む)」のグラフは1995年からぐっと伸びて、2000年ごろから伸びが鈍化している。ってことでここでは、携帯電話の普及時期は1995年から2000年ごろとする。

んで次に、統計データ – ストップいじめ!ナビでいじめ認知件数の推移を示した文部科学省のデータが確認できる。認知件数が増減している箇所が所々に見られるが、これは文科省が「いじめの定義」を変更したことや、学校がいじめ調査に力を入れたことなどが理由なので、正確な評価はできない。が、いじめは「昔から一定割合で常に存在している」という見方でいいんじゃないかと思う。

 

 

そして最後に、生活習慣の推移を見てみようと思うけど、生活習慣なんて漠然としたものだと比較しようがないので、今回は「睡眠時間」の推移だけをを確認する。

睡眠・食事・身の回りの用意の生活時間推移

 

図録▽睡眠・食事・身の回りの用事の生活時間」より

いじめ認知件数の推移とは違って、睡眠時間の推移はすごくわかりやすい! 携帯電話が普及していった1995年から2000年頃に限らず、1976年から一貫して睡眠時間の減少が続いている。つまり、睡眠時間に関していえば、携帯電話やスマートフォンを禁止にしたところで同行できる問題ではない。

 

これらのことから僕は、夜9時以降の携帯電話・スマートフォンの使用禁止で、いじめや生活習慣の改善に対して、たいした効果を発揮できないだろうと考える。

 

ここ数年で一気に普及したスマートフォンは負の側面ばかりに気をとられがちだが、僕は、スマホをたくさんのメリットを持った便利な道具だと思っている。わからないことがあったらすぐにインターネットで検索することで知識を増やすことができるし、宿題でつまずいてしまったらSNSを介して友達と協力し合うことだってできる。

成長著しい小中学校時代の子供たちに、こんな便利な道具の使用を制限させるなんてものすごくもったいないと思うのは僕だけじゃないはずだ。道具の使い方を教えることこそが、学校の役割だと僕は思う。

 

例えば報道などでいじめ問題が注目されると、例年以上にアンケートなどに力を注ぐ学校が出てくるため、「報道で盛り上がった年は、いじめの認知件数が増える」ということになります。「いじめが増えたから、報道が増えた」というわけではないことに、注意してください。