昨日「軽減税率より給付金のほうがいいよね」と言った趣旨のエントリーを書きましたが、今日は、その給付（還付）額の上限が年間4,000円程度で検討しているというニュース。
還付額に上限、年4000円超す水準で検討　消費税10％時　　：日本経済新聞

年間4,000円がキャッシュバックされるということは、月平均でだいたい333円になる計算。消費税の2%が還付対象となるそうなので、酒を除く、年間20万円までの購入がキャッシュバックの対象です。

対象となる購入は、外食を含む消費。

家計調査年報（家計収支編）平成26年（2014年）を見ると、1世帯あたりの食費は60,272円（≒60,000円）で、酒類は2,783円（≒3,000円）。
また、平成26年　国民生活基礎調査の概況から世帯人数の平均は2.49人（≒2.5人）。
であるから、一人あたり付き平均の食費は22,800円となります。そして、その2%分は456円、年間5,472円。

還付額は平均よりも少なくなるけど、低所得者対策であることを考えると、妥当な金額なのでしょうね。

まっ、それよりも気になるのが、『マイナンバーに紐付けられたICチップ付き個人番号カードを端末にかざしてポイントを貯める』というところ。後日、申請すると、指定した口座に振り込まれるそうで、わかりやすく言うと、国が発行するポイントカード……と、いうことなのでしょうか？

「定額減税よりはマシだろうけど、こんなことならやらなくても良い」というのが、僕の正直な感想でした。

まず、このICカードをかざすための端末（カードリーダー）が必要になり、その分、コストが増加してしまうので、あまり効率の良いやり方に思えません。カードとリーダーをなくし、国民全員に一律に給付をしてしまうほうが、面倒な手続きがなくなるので、消費者の利便性が向上するでしょう。それに、カードリーダーを導入していない店舗での購入は、還付対象にならないので、不公平になってしまいます。無人販売所も対象外になるかもしれません。

それから、これはひねくれた見方なのでしょうけど、ICカードをわざわざ利用させるのは、マイナンバーを強引に利用して、それを活用しているというアピールに思えてなりません。マイナンバーを活用したいのであれば、還付先をマイナンバーと紐付けられた口座のみを対象とすると、良いかもしれません。どういう方向で検討するにしても、カードとリーダーを利用することは、製造メーカーとの癒着・利権に関わる問題なので、なるべくなら、モノを作ることなく、一律の給付にしたほうが良いと思います。

給付相当分の財源については、さらなる消費税の引き上げによって賄えば、税の逆進性もある程度解消されるので、不平等・不公平といった不満も少しは解消できるはずです。

今日（2015年9月7日）の読売新聞の社説はこんなタイトルでした。
軽減税率代替策　「面倒くさい」で済まされるか : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

増税位にともなって導入を検討していた軽減税率に変わって、低所得者への給付金を財務省が検討しているというニュースから、上のような社説のなったのだと思う。

消費税１０％時に低所得者へ給付金　軽減税率の代案　財務省 – 産経ニュース

　生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」をめぐり、平成２９年４月の消費税１０％への増税時の導入を見送った上で、軽減税率に代わる低所得者対策として、給付金を支給する案を財務省が検討していることが４日分かった。給付金にすると、事業者の事務負担の増加が避けられ、支給対象に所得制限を設けることができる。

僕も、過去のブログにも何度か書いてきましたが、軽減税率よりも給付金のほうが遥かに効率的で好ましい政策だと思っています。どの品目に軽減税率を適用するのかという手間と、事業者がそれに対応するコストを考えると、給付は明らかにお手軽。

消費税が5%から8%に引き上げられたとき、年収300万円未満の世帯が負担する金額の増加は、平均で5万7529円だという試算がある。
消費増税の家計負担は低所得者ほど税負担率が上昇 – ゼイタックス
と、いうことは、月平均だと約5000円。8%から10%への引き上げ時の負担増加分はそれよりも少ないので、多くとも、毎月5000円の給付で済んでしまう。

日本新聞協会は、新聞を軽減税率の対象にするように訴えていたところ、税負担を給付によって解消するという案が出てきたので、読売新聞はそれに反対する社説を書いたのでしょう。
なぜ新聞に軽減税率が必要なのですか？｜聞いてください！新聞への消費税軽減税率適用のこと｜日本新聞協会

発行部数が年々減少している新聞は、軽減税率の導入によって相対価格を押し下げ、他の商品との優位性を出したかったのだろうけど、給付になってしまっては意味がなくなってしまう……という、魂胆がありそうな読売新聞の今日の社説でした。

ちょっと前のエントリーで「イスラム国とイスラム教を混同するかも知れないから、呼称をISISにしよう」みたいな内容を書いたんだけど、昨日、NHKが過激派組織の呼称をISに統一し、日本語訳の「イスラム国」ではなく「イスラミックステート」を使用することにしたみたい。

NHK NEWS WEB 過激派組織ＩＳについて
ＮＨＫは過激派組織について、これまで組織が名乗っている「イスラミックステート」を日本語に訳して「イスラム国」とお伝えしてきましたが、この組織が国家であると受け止められないようにするとともに、イスラム教についての誤解が生まれないように１３日夜から原則として「過激派組織ＩＳ＝イスラミックステート」とお伝えすることにしました。

この間は、イスラム国とイスラム教徒を混同したことが理由と見られる、イスラム教徒礼拝堂モスクへの嫌がらせや脅迫がニュースとなった。イスラム国という呼び方をISに変更することは、単なる言葉遊びや言葉狩りのように感じる人もいると思うが、モスクへの嫌がらせのような被害を減らすことができるなら、この変更は、悪くないことだと思っている。

確かに、「イスラミックステート」は「イスラム国」と同義であるから、言い換え自体に意味はないが、イスラム教徒への被害を減らすことができるのだとしたら、意味のあることになる。NHKは呼称変更の理由を「国家として受け止められないようにするため」としていて、自民党がISILと呼ぶ理由と同じだ。これは、僕がISISと呼んでいる理由とは全然違うものだけど、この動き自体には大賛成。

先日、イスラム教過激派組織のISIS（イスラム国）に、ジャーナリストの後藤健二さんが殺害された。それ以降、名古屋市にあるイスラム教徒の礼拝堂であるモスクに、嫌がらせの電話やメールが成されているという。
【イスラム国事件】モスクに嫌がらせ電話　名古屋で相次ぐ – 産経ニュース

これはおそらく、イスラム教徒とISISを混同した一部の人間が、嫌がらせや脅迫を行っているのだろうと考えられる。テレビや新聞の報道を見ると、たいてい何処でも「イスラム国」の名称で、その過激派組織を呼んでいる。

僕は以前から「イスラム国」という呼び方では、イスラム教そのものと同類だという誤解を与える恐れがあると考えていたので、この組織を口にするときにはISIS（アイシス）と呼ぶようにしている。僕と同じ理由・呼び方ではないが、自民党も先月、組織の呼称をISILに統一することにしている。
自民、「イスラム国」使わず　ＩＳＩＬと呼称　　：日本経済新聞

ISISだとかISILだとかは、すべてが「イスラム国（IS）」を指しているのだが、どれがどれでどう言う意味なのかは、このCNNの記事に詳しく書かれているので見てほしい。
CNN.co.jp : 「イスラム国」「ＩＳＩＳ」「ＩＳＩＬ」　その違いは？ – (1/2)

ざっくりまとめると

• IS (Islamic State)（イスラム国）
• ISIL (Islamic State in Iraq and the Levant)（イラクとレバントのイスラム国）
• ISIS (Islamic State in Iraq and the al-Sham)（イラクとシャムのイスラム国）
• DAIISH (al-Dawla al-Islamiya fi Iraq wa al-Sham)

4つ目DAIISHはいいとして、日本の報道機関が使用しているのはたぶん、一番上のISの日本語訳であるイスラム国なんだろうと思う。そして自民党が使用しているのはISILで、僕が使っているのは語呂が良くて言いやすいISIS。

今回の名古屋モスクへの嫌がらせや脅迫がマスコミの「イスラム国」という表現が原因だとすれば、上に挙げた呼称の中のどれかに変更したほうが良いと思う。イスラム国の略称であるISに変更するだけでも、このような誤解を減らせるだろう。

国会で、議員がISILという呼称を使用しても、マスコミはわかりやすい報道を心がけているからなのか、それらをすべて「イスラム国」に置き換えてしまっている。「子供」を「子ども」に置き換えたり、「障害者」を「障がい者」に置き換えたり、といった配慮を、このISISの呼称にもしてもらいたいと思う。「子供」や「障害者」大きな被害はないが、イスラム教徒には被害が出ているので、早急に改善してほしいと思う。

連日のように耳にする御嶽山の噴火に関するニュースだが、その中で「死亡した人は１８人、心肺停止の人は２５人となりました」と、いったように、死亡と心肺停止を使い分けて報道していることが、少し気になった。
御嶽山 死亡１８人 心肺停止２５人に　NHKニュース

Wikipediaに『報道用語としての心肺停止』という項目があり、そこを読むと、死亡と心肺停止とを使い分けている理由が書かれている。つまるところ、死亡判断は医者にしかできないものだから、それまでは『心肺停止』として伝えることしかできない、というものらしい。

以下はWikipediaからの引用。

日本のメディアでは自然災害や事故に遭遇して死亡し、医師による死亡確認・宣告がまだ行われていない状態の人について「心肺停止」「心肺停止状態」と表現される。日本の医学界では、実際には死亡していても、心停止と呼吸停止のほかに脈拍停止と瞳孔散大を確認して医師が死亡を宣告しなければ法的に確定しないとされており、医師以外の者（救助要員や警察官・報道関係者など）は心停止・呼吸停止を判断することはできても、死亡を宣告することはできないことが理由である。

事故・災害現場においてまだ救出できておらず医師も近づけない状態にある遺体や、病院に運ばれている途中の遺体は、医師による死亡が未宣告であり「心肺停止」とされる。

日本国外のメディアでは日本のメディアが「心肺停止」と報じていても「死亡」「遺体」に該当する語が用いられることもある。
心肺停止 – Wikipedia

新しい製品やサービスが登場すしてそれが盛り上がってくると、いつものように、何かしらの犯罪と結びつけて『これはこんなにも危険』だなんて意見が増えてくる。

今日見つけた記事では、児童ポルノ事件の被害者が加害者と出会った手段として、スマートフォンを利用したものが前年と比べて5割も増加したというもの……なんだけど、時事通信の記事にある画像（下に貼り付けた）を見てみればわかるように、全体の被害者数に大きな変動はない。
時事ドットコム：スマホで出会い１．５倍＝児童ポルノ被害の子ども－上半期最悪・警察庁
スマートフォンを利用した出会いが増加したのは、従来型の携帯電話（フィーチャーフォン）からスマートフォンへの乗り換えが進んだことが原因だと考えられる。

出会いの手段としてのスマートフォンは85件→126件へと1.5倍に増加しているものの、携帯電話は76件→21件と、3分の1以下に減少している。携帯電話とスマートフォンの合計は161件→147件で、あまり変わっていない。

今回紹介した記事では、スマートフォンの危険性をアピールする内容ではないものの、記事の内容を見ないでタイトルだけで判断してしまう人は、スマートフォンがフィーチャーフォンよりもリスクの高いものだと誤解してしまうおそれがある。記事の閲覧数を増やすためにわかりやすいタイトルを付けたくなるのは理解できるが、タイトルだけで内容もわかるような工夫をしてほしいと思う。

追記：リンクを貼り忘れていたので追加

電車に乗ったことのある人はしつこいほどに耳にしているであろう「優先席付近では携帯電話の電源をお切りください」という車内アナウンス。その根拠となっていたのが、「携帯電話から発せられる電磁波がペースメーカのご動作を引き起こす」というものだったが、総務省が2010年に、第3世代の携帯電話においては問題ないという発表をした。
総務省｜携帯電話端末による心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器への影響に関する調査結果

……という事実を知らない人は未だに結構いるみたいで、僕も一度、老人に絡まれた経験がある。

実際に絡まれてみるとわかると思うが、こういう類の人たちにはあまり理論が通じないところがある。ペースメーカーへの問題はないという根拠をいくら示しても、相手は「窓に貼ってある注意書きが読めないのか」とか「マナーだから」だというセリフでねじ伏せようとする。

今年の7月から開催では、優先席付近での使用制限が混雑時を覗いて解除されたそうなので、問答無用の電源OFFルールを設けいているのは関東地方のみとなっているようだ。JR東日本や東京メトロは、客の不安に対処するため、携帯電話の電源OFFを継続するそうだが、これはおそらく、理論の通じないクレーマへの対処が面倒だからなんだろうと僕は考えている。
「電車内携帯オフ」日本独自のルール、関東は継続　「電波は危険」と誤解、ペースメーカー使用者に不安も (1/3) – ITmedia ニュース

僕が車内で老人に絡まれた時は結局、根負けしてスマートフォンをかばんにしまってしまった。JR東日本や東京メトロも僕と同様、そういう人たちの相手をしたくないから、電源OFFルールを継続しているのではないだろうか。

数件のクレームからフォアグラ弁当の発売を中止したコンビニチェーンもそうだけど、とにかく日本企業はクレームにビビりすぎだと思う。少数が大きな声で叫ぶ「不安」を解消するためではなく、大多数のおとなしい携帯電話ユーザーの権利を守るような方針転換を、鉄道会社に期待したい。

航空機は今日から制限はあるものの、離着陸時にもスマートフォンやゲーム機を使用できるようになったっていうのに、関東の鉄道会社は……
本日から離着陸時もスマホ使えます　電子機器を規制緩和 – MSN産経ニュース