最低賃金を引き上げるくらいなら低額ベーシックインカムをやった方が良い

毎年のように引き上げられている最低賃金が、今年度は消費増税を考慮して10円台の引き上げが検討されているらしい。
最低賃金10円台引き上げ、経済界に要請へ 厚労省  :日本経済新聞

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記事には『最低賃金を上げればパートなど低賃金の勤労者も所得が増え、より幅広い層で消費意欲が高まる』と書かれているが、果たして本当にその通りなのだろうか。少し考えてみたい。

現在の全国の加重平均した最低賃金は749円なので、ここではわかりやすく750円。そして最低賃金を10円引き上げるものと仮定して話を進めようと思う。

アルバイト100人を最低賃金750円で雇用している工場の場合、工場を経営している会社が従業員に支払う人件費は1時間当たり

750円 × 100人 = 75,000円

となる。この時給が750円から760円に引き上げられたとすると、1時間当たりの人件費は

760円 × 100人 = 76,000円

……となるが、はたして企業は人件費の上昇をそのまま受け入れるだろうか?

 

最低賃金の引き上げは失業者を増加させる。

僕が経営者だったら、最低賃金が引き上げられたとしてもそれまでと同じ水準に人件費を保とうと考える。今までと同じ数のアルバイトを雇い続けた場合の人件費上昇分は1時間当たり1,000円なので、人件費を今までと同じかそれ以上抑制するためにはアルバイトを2人減らすことで解決する。

760円 × 98人 = 74,480円

上の工場で働いていた従業員のうち98人は賃金の上昇で消費意欲が高まったかもしれない。けれども、工場をやめた2人はどうなるのだろうか。めでたく正規社員になれる……とは思えない。この2人がフリーターであれば他企業で働くために求人情報を探すかもしれないが、他企業も上の工場と同様に人件費抑制のため、転職は難しいのではないだろうか。そのため場合によっては生活保護を受給せざるをえない状況になるかもしれない。

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生活保護世帯数は1994年以降上昇傾向にある。近年のグローバル化に伴って海外移転して工場が増え、国をまたいだ賃金競争に国内の労働者はさらされている。そのため単純労働者の賃金はどうしても低い水準になりがちだ。それを無理やりねじ曲げると、先に書いたとおり失業者を増やす結果になってしまい、生活保護受給者数を増加させる要因にもなりうるだろう。

極端な話、低所得者の保護をするのには消費増税とセットでベーシック・インカムのように一律で(たとえば1万円くらい)お金を配るのが手っ取り早いと僕は思う。所得水準が高ければ高いほど納税額は多くなるのだから、ベーシック・インカムにより配布される金額を納税額が上回るので、再分配後の格差は縮まる。失業者の増加は防げるし格差は縮まるしでまさに一石二鳥。僕はベーシック・インカムのほうが最低賃金の引き上げよりもよっぽど有効な手段だと思うのだけれど、安倍総理は検討してみてくれないかな?

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