増税されると、毎月333円の還付?

昨日「軽減税率より給付金のほうがいいよね」と言った趣旨のエントリーを書きましたが、今日は、その給付(還付)額の上限が年間4,000円程度で検討しているというニュース。
還付額に上限、年4000円超す水準で検討 消費税10%時  :日本経済新聞

年間4,000円がキャッシュバックされるということは、月平均でだいたい333円になる計算。消費税の2%が還付対象となるそうなので、酒を除く、年間20万円までの購入がキャッシュバックの対象です。

対象となる購入は、外食を含む消費。

家計調査年報(家計収支編)平成26年(2014年)を見ると、1世帯あたりの食費は60,272円(≒60,000円)で、酒類は2,783円(≒3,000円)。
また、平成26年 国民生活基礎調査の概況から世帯人数の平均は2.49人(≒2.5人)。
であるから、一人あたり付き平均の食費は22,800円となります。そして、その2%分は456円、年間5,472円。

還付額は平均よりも少なくなるけど、低所得者対策であることを考えると、妥当な金額なのでしょうね。

 

まっ、それよりも気になるのが、『マイナンバーに紐付けられたICチップ付き個人番号カードを端末にかざしてポイントを貯める』というところ。後日、申請すると、指定した口座に振り込まれるそうで、わかりやすく言うと、国が発行するポイントカード……と、いうことなのでしょうか?

「定額減税よりはマシだろうけど、こんなことならやらなくても良い」というのが、僕の正直な感想でした。

まず、このICカードをかざすための端末(カードリーダー)が必要になり、その分、コストが増加してしまうので、あまり効率の良いやり方に思えません。カードとリーダーをなくし、国民全員に一律に給付をしてしまうほうが、面倒な手続きがなくなるので、消費者の利便性が向上するでしょう。それに、カードリーダーを導入していない店舗での購入は、還付対象にならないので、不公平になってしまいます。無人販売所も対象外になるかもしれません。

それから、これはひねくれた見方なのでしょうけど、ICカードをわざわざ利用させるのは、マイナンバーを強引に利用して、それを活用しているというアピールに思えてなりません。マイナンバーを活用したいのであれば、還付先をマイナンバーと紐付けられた口座のみを対象とすると、良いかもしれません。どういう方向で検討するにしても、カードとリーダーを利用することは、製造メーカーとの癒着・利権に関わる問題なので、なるべくなら、モノを作ることなく、一律の給付にしたほうが良いと思います。

給付相当分の財源については、さらなる消費税の引き上げによって賄えば、税の逆進性もある程度解消されるので、不平等・不公平といった不満も少しは解消できるはずです。

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