軽減税率の代案『給付金』に反対する新聞社

今日(2015年9月7日)の読売新聞の社説はこんなタイトルでした。
軽減税率代替策 「面倒くさい」で済まされるか : 社説 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

増税位にともなって導入を検討していた軽減税率に変わって、低所得者への給付金を財務省が検討しているというニュースから、上のような社説のなったのだと思う。

消費税10%時に低所得者へ給付金 軽減税率の代案 財務省 – 産経ニュース

 生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」をめぐり、平成29年4月の消費税10%への増税時の導入を見送った上で、軽減税率に代わる低所得者対策として、給付金を支給する案を財務省が検討していることが4日分かった。給付金にすると、事業者の事務負担の増加が避けられ、支給対象に所得制限を設けることができる。

僕も、過去のブログにも何度か書いてきましたが、軽減税率よりも給付金のほうが遥かに効率的で好ましい政策だと思っています。どの品目に軽減税率を適用するのかという手間と、事業者がそれに対応するコストを考えると、給付は明らかにお手軽。

消費税が5%から8%に引き上げられたとき、年収300万円未満の世帯が負担する金額の増加は、平均で5万7529円だという試算がある。
消費増税の家計負担は低所得者ほど税負担率が上昇 – ゼイタックス
と、いうことは、月平均だと約5000円。8%から10%への引き上げ時の負担増加分はそれよりも少ないので、多くとも、毎月5000円の給付で済んでしまう。

日本新聞協会は、新聞を軽減税率の対象にするように訴えていたところ、税負担を給付によって解消するという案が出てきたので、読売新聞はそれに反対する社説を書いたのでしょう。
なぜ新聞に軽減税率が必要なのですか?|聞いてください!新聞への消費税軽減税率適用のこと|日本新聞協会

発行部数が年々減少している新聞は、軽減税率の導入によって相対価格を押し下げ、他の商品との優位性を出したかったのだろうけど、給付になってしまっては意味がなくなってしまう……という、魂胆がありそうな読売新聞の今日の社説でした。

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