理解はできても納得できない問題が、世の中にはあるらしい

消費税が増税されてから2週間が経過した。

昨日、「税率8%とという数字はキリが悪いから、早く10%に増税してくれたら便利になるのに」という話しを家族でしていたんだけど、その中で「増税して消費が落ち込んだら元も子もない」といった考えを僕以外の家族がしていることが分かった。

実際に消費増税分が打ち消されるだけの景気低迷はどれくらいなのかという試算は、言論プラットフォーム「アゴラ」の記事に書かれている。それによると、5%から8%への増税をしたときの日本の名目成長率が-5.4%まで落ち込まなければ、増税分が打ち消されることはないらしい。そのときの水準は、リーマンショックの起こった2008年度を更に下回るものだそう。
「消費税増税は景気を悪くし財政再建に逆行」の嘘 : アゴラ – ライブドアブログ

 

ぶっちゃけ、そういう難しい話は良くわからないので、ここでは所得税は法人税なんかを抜きにした「課税方式が消費税だけ」の世界を仮定。税率が5%から8%に増税されるとき、いったいどれくらい消費が落ち込めば増税分が相殺されるのかを考えてみたい。

直感的には、「増税分は3%なので、3%程消費が落ち込めば増税分が相殺されるかな?」と考えるかも知れない。けれども、ちょっとした計算をするだけで、それが間違いだということがすぐにわかる。

まず、税率5%の時の消費金額を100と仮定する。そのときの税収(=課税額)は

100 × 0.05 = 5

となる。

次に、増税後の税率を8%、そのときの消費金額を X とする。このとき、税収が変わらないものとすると、X は

X × 0.08 = 100 × 0.05
∴ X = 62.5

つまり、消費税だけの世界では、税率を5%から8%に増税した際に、増税分を相殺できるだけの消費の減少幅は、37.5%にもなるということがいえる。(ここでは外税で計算したが、内税で計算するときは 100 × 5/105 = X × 8/108 の式を解けば良い。X はだいたい64.3くらいになる。)

 

もちろん、仮定が現実と大きくかけ離れているので、この数字は全く参考にならない。僕が何を言いたいのかと言うと、直感的に思い浮かべた答えと、実際に導き出した答えに大きな差が存在することがあって面白いねってこと。

理解はできるけど納得はできないって点で、モンティ・ホール問題とちょっと似てるかも。

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